ニュースリリース

「誰でもその日から配達」を実現する 配達管理サービス
Delivery Support Systemの販売を本日より開始

2022年11月21日

 株式会社西日本新聞プロダクツ(福岡市博多区、代表・柴田建哉)、株式会社シグマ・インターナショナル(東京都中央区、代表・竹内 研二)、および株式会社ゼンリンデータコム(東京都港区、代表・清水辰彦)は、スマートフォンのナビゲーションにより、新聞など定期的な宅配物を不慣れな方でもミスなくお客様にお届けできる「配達管理サービスDelivery Support System」の販売を11月21日より開始いたします。 

 10月20日のトライアル受付開始の発表*1により全国の新聞社や新聞販売店から多くの反響があり、一部販売店での導入につながっています。本日の販売開始にともない、導入する販売店では店舗が抱える労務対策に具体的に動き出すことができるようになります。

 

本日販売を開始するサービス


本サービスは、Webの配達管理PCシステムとスマートフォンの配達支援アプリで構成され、以下の価格でご利用いただけます。

ブロック組み合わせ
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配達管理サービスDelivery Support System [価格表]

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※配達管理PCシステムのクラウドサービスへの登録初期費用として11,000円(税抜10,000円)が必要 

便利さを実感できる、配達管理PCシステムの1 IDと配達支援アプリの3 IDの組み合わせを基本とし、状況にあわせて配達支援アプリを追加でご利用いただく商品体系になっています。

機能をフル活用できるよう、次の特徴をもつ利用しやすい価格のスマートフォンを契約いただき*2、使用します
・ジャイロセンサー機能 加速度センサー機能
・磁気センサー機能(地磁気計、電子コンパス)

さらに、導入から試用期間を経て本契約の開始になるまで、西日本新聞プロダクツによる説明や一部情報の整備*2、スマートフォン貸し出し*2など、負担なく安心してトライアルに参加できるようになっています。

 

今後の展開


 本日の販売開始時点では、配達支援アプリはAndroid版を提供。また、配達データ連携の条件を満たす顧客管理システムをお使いの販売店向けの提供となります。今後は、配達支援アプリのiOSへの対応に加え、全国の新聞販売店向け管理システムや、牛乳配達・ポスティング業務など各種配達・配送事業で利用される顧客管理システムなど、幅広いプラットフォームに対応してまいります。

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 西日本新聞プロダクツは、自ら販売店経営を行ってきた経験から配達業務の問題を可視化し、この課題への対策となるソリューションを配達ライフサイクルの中で体系化・提供してきました。本日販売開始の配達管理サービスDelivery Support Systemは、この中核を担う最新のソリューションで、配達業務の効率化を一気通貫で実現できます。

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 定期宅配を行う新聞販売などの業界では、全国の現場から労務対策が強く求められています。配達管理サービスを含む業務効率化のソリューションを提供することにより、販売店が本来行いたい地域貢献などへ取り組む環境を支援してまいります。

*1. 10月20日のPRESS RELEASE内容:https://www.zenrin-datacom.net/newsrelease/20221020_01.html
*2. トライアルにおいての読者情報の整備やスマートフォン貸し出し、本運用時のスマートフォンの契約は、西日本新聞の販売店が対象となります