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お知らせ

全国避難所データベースの取組みが、内閣官房発行「国土強靭化に資する民間の取組 H28事例集」に掲載されました

2016.05.27

株式会社ゼンリンデータコム(所在地:東京都港区港南、代表取締役社長:清水 辰彦)が所有する「全国避難所データベース※」の取組みが、内閣官房国土強靱化推進室発行の「国土強靭化に資する民間の取組 H28事例集」に掲載されました。
この事例集は今後、国土強靱化に関する取組を行う自治体や民間企業の皆様にご参考いただけるよう、国土強靱化に関し、内閣府が先導的な取組みとして採択されております。
先進的な取組概要、新たに取組を行うにあたり参考となる工夫や苦労した点、平時の活用方法のほか、防災以外の効果などの情報が得られます。全国避難所データベースを用い「事業が中断しないように備えたい」、「取組をビジネスにつなげたい」、「社会貢献をしたい」など、様々な目的に応じてご活用いただけます。

■内閣官房「国土強靭化 民間の取組事例集」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h28_minkan/
「様々な避難所情報を集約した全国避難所データベースの構築」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h28_minkan/pdf/2285.pdf

※「全国避難所データベース」の概要
https://www.zenrin-datacom.net/business/lifeline/index.html
・情報件数:約12万件の避難所情報
・特徴:
①「正確性」住所による緯度・経度情報の取得に加え、地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行っているため、現在入手できる他の避難所情報よりも正確
②「更新性」年に複数回、独自調査による情報更新を行うため、常に鮮度の高い情報提供が可能
③「網羅性」名称や自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高(承認番号 平26情複、第628号)や座標など、災害時に避難所情報として求められる次の12項目の情報を網羅
・公開項目:12項目
名称、ふりがな、自治体コード、住所(都道府県名、市区町村名、地番)、電話番号、利用
条件(洪水・風水、地震、津波など)、避難所種別(広域避難所、津波避難ビルなど)、定員、
困難者区分(地域住民向け・帰宅困難者向けなど)、座標(緯度・経度)、国土地理院基盤情
報の標高(承認番号 平26情複、第628号)、その他(特記事項など)