東京都「データ利活用実証プロジェクト（官民連携DPF　コア事業実証プロジェクト）」の事業者にゼンリングループが選定されました
～「バリアフリー経路情報の精緻化」に向けた、地図整備と更新手法の確立を目指す～

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）と、株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水辰彦、以下ゼンリンデータコム）は、レイ・フロンティア株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：田村建士、以下レイ・フロンティア）、株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉、以下ミライロ）と共に、東京都（都知事：小池百合子）が公募する「データ利活用実証プロジェクト（官民連携DPF　コア事業実証プロジェクト）※1」におけるテーマ『バリアフリー移動支援』の事業者に選定されたことをお知らせします。

　ゼンリンは、「『バリアフリー経路情報の精緻化』に向けた地図整備と更新手法の確立」を目指し、交通結節点における地図データベースを構築し、その上に車いすユーザー向け施設情報や走行ログ等を重畳することによるルート情報の妥当性の検証、及び、移動弱者が快適な移動を実現するためのルート情報の最適化を行います。
ゼンリンデータコムは、実施主体であるゼンリンのサポートや、フォーマット仕様検討、外部データと連携したルートの妥当性を評価するための検証用Webブラウザの構築を行います。
　これらの取り組みを2020年8月～11月で実施し、11月に東京都に最終報告を提出します。

_{※1　データ利活用実証プロジェクト（官民連携DPF　コア事業実証プロジェクト）：
東京都が2020年2月策定した「スマート東京実施戦略」の下で整備が進められている官民連携データプラットフォームの整備に先立ち、新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、社会的課題の解決等に資するテーマで行われるプロジェクトを企画提案より募集・選定し、事務局の支援の下実証を行うもので、2020年8月～11月で実施される予定です。}

■「『バリアフリー経路情報の精緻化』に向けた、地図整備と更新手法の確立」概要

■背景・目的

　東京都では、2020年2月策定の「スマート東京実施戦略」の下で、社会的な課題の解決や都民の生活の向上に寄与するサービスが、テクノロジーの力で次々と生み出されることを目指し、行政や民間などの様々なデータを有効に活用できるデータ連携基盤として、「官民連携データプラットフォーム」を整備する予定です。その整備に先立ち、都市をより良くするテクノロジーで、社会的な課題の解決等に貢献するサービスの実証プロジェクトを選定し、新たなサービスの開発・展開が促進する仕組みを構築しようとしています。
　一方、ゼンリングループは、地図上で「移動」を可視化し、空間情報として様々な事業者に提供することで、人々の「移動」をつなぎ、MaaS（Mobility as a Service）の実現に貢献することを目指しています。2019年10月には、シームレスな移動社会を実現するための新しい地図データベース「Mobility based Network（モビリティ ベースド ネットワーク）※2」を発表、開発を推進しています。本プロジェクトへの参画を通じ、すべての人の快適な移動を実現することで、MaaSへの貢献を目指します。

_{※2 Mobility based Network（モビリティ ベースド ネットワーク）：
自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、 移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークが交通結節点（各種の交通手段が結節する場所）で接続する、MaaSに最適化された地図データベース}

■期待される効果
　交通結節点となる駅から目的地までの経路の生成や、さらなる利便性・快適性向上に向けた各種データ連携による経路の高度化は、MaaSによる移動の質の向上はもちろん、その先のスマートシティへの適合における重要な課題として期待されています。
　本プロジェクトを通じ、今後における地図整備エリアの拡大および継続的な地図のメンテナンス手法の確立し、より多くの地域での課題解決を目指していきます。

■参画する各社の役割

以上