ホワイト物流とは？ 国が推進する背景やメリット、取り組み事例を紹介！

物流は私たちの生活やビジネスに欠かせないものです。しかし、トラックドライバーの高齢化や求人を出しても応募が少ないこと等から、人材不足が深刻化しています。

さらに、2024年問題等さまざまな課題を抱える物流業界では、安定的な物流機能を確保するために「ホワイト物流」と呼ばれる取り組みが推進されています。

そこで本記事では、ホワイト物流の基本情報、ホワイト物流推進運動への参加手順、この取り組みが求められている背景について解説します。また、ホワイト物流に賛同している企業の例やその具体的な取り組み内容も紹介しますので、ホワイト物流の実現を検討している企業の担当者はぜひ参考にしてみてください。

ホワイト物流とは？

ドライバーをはじめとする労働力不足を課題に持つ物流業界が、生産性の向上や物流効率化等を目的に始めた取り組みのことを指す言葉がホワイト物流です。

ホワイト物流の推進は、物流事業者のみならず荷主企業をはじめとする物流システムに関わるすべての人たちの連携により、長期的かつ安定した物流の供給実現を目的としています。

2018年に働き方改革関連法案が成立したことにより、物流事業に関わる人の環境改善にも注目されました。

ドライバーの長時間運転、荷役作業で発生する長い待機時間といった働き手に無駄を強いる古くからの慣習改善や、適正価格の収受による待遇改善。

こういった環境改善もホワイト物流に含まれます。

「ホワイト物流」推進運動への参加手順

ホワイト物流推進運動には、令和6年3月15日時点で2,665社が賛同しています。

参加するには、事務局が提供している「自主行動宣言様式フォーマット」をダウンロードして提出する必要があります。以下の手順に従って参加してください。

「自主行動宣言」の必須項目への賛同表明

運動の趣旨を理解し、賛同を表明するために以下の3項目に取り組みます。

1.取り組み方針
物流業界が抱える課題を認識し、生産性向上と働き方改革の実現に向けて、関係者と協力しながら改善を進めます。

2.法令遵守への配慮
取引先の物流事業者が法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

3.契約内容の明確化と遵守
運送以外の業務に関する契約内容を明確にし、それを遵守します。

「ホワイト物流」推進運動の推奨項目から取り組む項目を選定

賛同を表明後、自社で取り組む項目を検討します。

推奨項目は任意となっており、変更も可能です。

具体的な内容の一部は以下となります。

A.運送内容の見直し

• 物流の改善提案と協力
• パレット等の活用
• 幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
• リードタイムの延長
• 混雑時を避けた配送
• 高速道路の利用
• 納品日の集約
• 検品水準の適正化　等

B.運送契約の方法

• 運送契約の書面化の推進
• 燃油サーチャージの導入
• 運賃と料金の別建て契約
• 下請取引の適正化

C.運送契約の相手方の選定

• 契約の相手方を選ぶ際に法令遵守状況を考慮する
• 働き方改革に取り組む事業者を積極的に活用する

D.安全確保

• 荷役作業時の安全対策
• 異常気象時の運行中止、中断

E.その他

• 宅配便の再配達削減協力
• 協力引越時期の分散協力

F.独自の取り組み

• 独自の取り組み

各内容については、「「ホワイト物流」推進運動説明資料」も参考にしてみてください。

自主行動宣言を作成し事務局に提出

以下の手順で自主行動宣言を記入し、事務局に提出します。提出はホワイト物流推進運動のポータルサイトから行えます。

提出時には以下の情報が必須です。

• 名前
• 企業名（団体名）
• 所属部署
• 住所
• メールアドレス
• 電話番号
• これまでの自主行動宣言提出有無
• 推奨項目の公表、非公表
• プライバシーポリシーへの同意

自主行動宣言はアップロードして提出します。提出はいつでも可能ですが、早期の取り組みが重要です。合意しやすい内容から宣言を行い、徐々に内容を充実させることが推奨されています。

提出後、賛同企業の名前が公表されます。

ホワイト物流の取り組みが求められる背景

物流技術の進化と安定した物流提供が、日本の経済成長を支えてきたといっても過言ではありません。

そのような中、現在の日本の物流が抱えている課題を解説します。

ドライバーの不足と高齢化

ホワイト物流の取り組みが行われる背景として、まずはドライバーの減少や高齢化が挙げられます。

2022年9月に経済産業省と国土交通省、農林水産省が発表した資料によると、ドライバー不足を感じている企業は2014年から増加傾向です。

また、ドライバーの年齢構成も40〜54歳の層が厚く、高齢化が問題となっています。

参考：「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」

ドライバー減少の要因のひとつは、少子化による労働人口の減少です。

また、現代社会は企業のグローバル化やサービスの多様化、さらにはコロナ禍によりテレワークや地方分散化が加速しています。

そのため貴重な将来の働き手には、さまざまな職種の選択が可能となっているのです。

したがって、トラックドライバーという職種に明確な価値と魅力を付加し、若年層を取り込むことがドライバーの高齢化を阻止する手立てとなるでしょう。

ドライバー不足については以下の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。

関連記事：ドライバー不足の原因は？ 物流の2024年問題についても徹底解説！

重労働・低賃金 

ドライバー不足を加速させている要因として、重労働かつ低賃金という待遇面も影響しています。

重労働の例としては、長距離を走るトラック運転手の拘束時間や、荷主都合等による待機時間の長さが挙げられるでしょう。

長い拘束時間や待機時間は効率や生産性が低くなる原因となり、時間に対する対価が見合わない要因となってしまいます。

また、ECの普及に伴い、これまで企業間の往来で完結していた物流が、企業から個人または個人から個人のように複雑化しています。

これにより、輸送の回数が多くなり、ドライバー1人あたりの負担が増えることも重労働化の要因となっているのです。

海外発のECも増加傾向にあるため、ドライバーへの負担軽減は物流業界にとって大きな課題といえるでしょう。

ホワイト物流に関わる法律

2019年から順次施行されている働き方改革関連法も、ホワイト物流の取り組みが必要となった要因のひとつです。働き方改革には、物流業や運送業の働き方を改善する内容が含まれています。

働き方改革関連法の物流業界に関連する内容は以下のとおりです。

• 時間外労働の上限規制（年960時間・自動車運転業務）
• 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金引き上げ（25％→50％の中小企業への適応）
• 有給休暇取得の義務化
• 労働時間の確実な把握
• フレックスタイム制の拡充
• 高度プロフェッショナル制度の導入
• 勤務間インターバル制度の普及促進
• 産業医･産業保健機能の強化
• 同一労働同一賃金の実現

時間外労働の上限規制は2024年4月より適用、中小企業での月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の引き上げは2023年4月より適用となり、それにより業務時間に沿った適正な対価の支払が期待されています。

一方、時間外労働の上限規制はドライバー不足をより一層加速させるとして、物流業界における「2024年問題」とも呼ばれています。

※関連記事｜物流業界に迫る「2024年問題」｜問題の焦点と乗り切る手段とは？

ホワイト物流に取り組むメリット5選

ホワイト物流は、ドライバー不足の課題を抱える物流業界にとっても、今後の日本産業全体にとっても重要な取り組みです。

では、ホワイト物流の具体的なメリットについて、5点に絞って解説します。

①生産性向上

ホワイト物流への取り組みは、物流の効率化による生産性向上が期待できるでしょう。

物流を効率化する方法のひとつとして、物流システムの導入が挙げられます。

例えば、AIによる配車システムを導入し宅配ルートの設計をすれば、渋滞等の交通状況や日時指定の情報等を考慮した効率の良い配送を実現できます。
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また、物流システムを導入すれば繁忙期の物流管理もしやすくなり、倉庫内作業員等の人的工数の最適化も可能です。

ITやデジタル技術の積極的な導入の効果は、トラックドライバーの待遇改善だけではありません。

物流センターや倉庫内で保管やピッキング等の軽作業を担う人の業務負荷軽減や作業効率向上により、輸配送以外の物流全体の最適化を図ることが期待されています。

このため、物流業務を効率化し、生産性を向上することは、ドライバー等の物流事業者と荷主である依頼主双方にとってのメリットになるのです。

②環境への考慮

物流業や陸運業が配慮すべき社会問題のひとつに、二酸化炭素排出による地球温暖化があります。

近年、陸運業界では、天然ガス車やハイブリッド車、電気自動車の導入による環境配慮が進んでいるのが現状です。

これに加え、荷主企業も再配達を抑制する取り組みがなされれば、燃料の無駄を削減でき、より環境に配慮したクリーンな物流の実現が可能でしょう。

さらに、鉄道や船へのモーダルシフト（複数の輸送手段を組み合わせての物流）等、輸送手段の変更も注目されています。

段ボール等梱包資材の再利用や通い箱といった複数回使用できる梱包資材を採用することも、環境配慮に向けたホワイト物流の施策のひとつといえるでしょう。

③ドライバーの安全確保

物流の効率化や最適化を図ることで、ドライバーが必要以上に時間に追われる事態を避け、より安全な業務の取り組みが可能となることもメリットといえるでしょう。

長時間労働による体力消耗で安全運転に支障をきたすことがないよう、2024年4月にはトラック運転者の時間外労働における上限規制（年960時間以内）が適用されています。

参考：「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」

労働環境の改善により、担い手にとっても依頼主にとっても安全かつ安心な物流の仕組み化が期待されています。

④企業としてSDGsの目標達成に貢献できる

SDGsは、2030年までに達成することを目指し、2015年に採択されました。これは、貧困や健康・福祉、教育、ジェンダー平等、働きがいや経済成長、気候変動対策、平和と公正等の問題に対する解決策を提供するものです。

一見するとホワイト物流とは関係がないように思えるかもしれませんが、実際には女性の活躍推進や労働環境の整備といった共通の目標があります。ホワイト物流を実現することは、自然とSDGsへの取り組みにもつながるのです。

企業がSDGsに取り組むことで、企業のイメージ向上にもつながります。SDGsは社会全体で取り組むべき課題であり、企業が率先して課題解決に取り組む姿勢を見せることで、社会からの評価も得やすくなるでしょう。企業イメージが向上すれば、従業員のモチベーションアップや優れた人材の獲得にも良い影響を与えます。

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⑤補助金を申請する際に考慮される

物流関係の補助金を申請する際、推進運動に賛同していることが評価にプラスになることがあります。

例えば、国土交通省が実施する「モーダルシフト等推進事業補助金」では、ホワイト物流推進運動への賛同表明が評価項目のひとつとなっています。

また、「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」の応募書類にも、ホワイト物流推進運動に賛同しているかどうかを記入する項目があります。そのため、賛同していることを記載すると評価の参考にされます。

今後も、こうした推進運動への賛同が評価項目として活用されるケースが増えると考えられますので、補助金を活用したい方は賛同を検討してみましょう。

ホワイト物流を目指す際の3つの課題

物流システムの永続的な安定稼働を目的としたホワイト物流ですが、メリットがある半面、課題も多く残されています。

今後、安定的な物流を構築するために必要なホワイト物流。

実現のために意識すべき課題について解説します。

①輸送コストが上がる可能性がある

ホワイト物流を推進する上で懸念されるリスクのひとつは、企業の輸送コスト増です。

ホワイト物流では、物流事業者の賃金を含めた働く環境の見直しが必要でしょう。

適切な利益率で高品質な物流を安定供給する風潮に変わりゆくことで、物流費の高騰が懸念されているのです。

例えば輸送費でいうと、2024年5月28日に日本銀行が発表した道路貨物輸送指数では、2015年平均を100とした場合、2022年12月は115.4と約15%増加しています。

参考：企業向けサービス価格指数(2024年4月速報)

物流の環境改善は、サービスを享受する側にとってのコスト増にもつながるのです。

②荷主との交渉による課題がある

荷主企業にとって、物流費用の引き上げは大きな問題となりえます。

ホワイト物流の意図や目的を理解していても、費用は自社のビジネスに多大な影響がおよぶ要素のため、一挙にすべてを受け入れることは難しいでしょう。

交渉の内容によっては、これまでの取引が消滅してしまう可能性もあります。

例えば、配送費の値上げは配達先やサイズ、配送する商品の種類によって綿密に料金を設定する等、お互いが納得できるよう折り合いをつける建設的な意見交換が必要です。

③労働時間や走行状態の把握が必須になる

ホワイト物流の成果を示す指標は、労働時間や走行距離等です。

形だけの取り組みにしないためにも、これらの重要指標の管理が必要になってきます。

管理するためのシステム導入や勤怠管理システムを新しくする等、ホワイト物流を正しく運用するための設備投資も必要となるでしょう。

人手不足が顕著な物流業界において、労働時間の管理や走行距離の管理は、これまで当然とされてきた日時指定等の物流サービスの品質低下を招く要因となる可能性もあるため、しっかりと管理し、運送スケジュールを組むことが求められます。

ホワイト物流に賛同した企業例とその取り組み内容

最後に、ホワイト物流の実現に向けて実際に企業が行った取り組みを紹介します。これらの事例は、御社の取り組みの参考になるでしょう。

株式会社アイロジ

株式会社アイロジは、長距離輸送を専門とする運送会社であり、食品配送、倉庫サービス、緊急輸送サービスの業務を行っています。

同社が実施した自主行動宣言は次のとおりです。

【運送内容の見直し】

• 物流の改善提案と協力
• 幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
• 高速道路の利用

【運送契約の方法】

• 運送契約の書面化を推進

【安全の確保】

• 荷役作業時の安全対策
• 異常気象時等の運行の中止・中断

アイロジは、取引先と共に物流の効率化を協議し、高速道路を活用してより効率的な輸送を目指しています。

また、労働災害を防ぐために、安全対策を講じることも宣言しています。

参考：「ホワイト物流」推進運動 持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

アクロストランスポート株式会社

アクロストランスポート株式会社は、物流・輸送・ECサービスを提供し、特にファッション物流においては入出庫から在庫管理、輸配送までの全工程を一括して管理しています。

同社の自主行動宣言は以下のとおりです。

【運送内容の見直し】

• 物流の改善提案と協力
• 船舶や鉄道へのモーダルシフトの推進
• 物流システムや資機材の標準化

長距離輸送では、フェリーやRORO船、鉄道への転換を実施し、運送内容や費用負担を見直すことを宣言しています

【運送契約の方法】

• 運送契約の書面化を推進

【運送契約の相手方の選定】

• 働き方改革に取り組む物流事業者を積極的に活用

ホワイト物流推進運動に賛同し、輸送の安全性向上に努める事業者を積極的に活用することを宣言しています

【安全の確保】

• 異常気象時には無理な運送依頼を行わない

台風や豪雪等の異常気象時には、物流業者が運行の中止や中断を必要と判断した場合、その判断を尊重することを宣言しています

参考：「ホワイト物流」推進運動 持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

アサヒ通運株式会社

首都圏や九州圏を中心に車両保有や倉庫事業、3PLを実施する企業です。

アサヒ通運株式会社の自主行動宣言は以下のとおりです。

【運送内容の見直し】

• 物流の改善提案と協力
• 出荷に合わせた生産・荷造り等
• 高速道路の利用

生産や荷造りは、出荷時の順序や荷姿を想定して行い、荷待ち時間の短縮を目指します。

高速道路の利用時には、事業者から利用の有無だけではなく料金の負担について相談があった場合には真摯に協議に応じると宣言しています。
 
【運送契約の方法】

• 運送契約の書面化の推進

【安全の確保】

• 荷役作業時の安全対策

安全な作業手順を明示し、安全の確保や足場の設置等、労働災害を防ぐための対策を講じると宣言しています。

【独自の取り組み】

• 女性が活躍できる働きやすい労働環境の実現

女性用休憩室の新設や運びやすい荷物の選択等、女性が働きやすい職場づくりを独自に目指しています。

参考：「ホワイト物流」推進運動 持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

アートバンライン株式会社

アート引越センターの物流事業を強化するために設立された企業です。

自社保有車両数は業界でもトップクラスで、多種多様な車両が用意されています。

自社倉庫も数千坪もある大規模なもので、主要都市から全国各地へ輸送サービスを展開しています。

アートバンライン株式会社の自主行動宣言は以下のとおりです。

【運送内容の見直し】

• 物流の改善提案と協力
• パレット等の活用
• リードタイムの延長

カゴ輸送を拡大して荷役作業の短縮を図るだけではなく、集約拠点の活用によって積卸荷役時間や積み回り時間の削減に取り組んだようです。

積み込み完了から荷下ろし開始までの時間をルール化したことで、適正なリードタイムの確保も可能になったようです。

【運送契約の方法】

• 運送契約の書面化の推進

【安全の確保】

• 荷役作業時の安全対策

保護帽を着用する他、昇降機の配布やテールゲートリフターの講習を実施する等、さまざまな安全対策を講じています。

参考：「ホワイト物流」推進運動 持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

いすゞロジスティクス株式会社

いすゞ自動車グループの一員として、「グローバル時代にふさわしい、高品質・高効率な物流をめざして。」を企業理念として、調達・生産部品物流をはじめ、サービスパーツ物流や車両物流、輸出入物流等、さまざまな事業を行っている企業です。

いすゞロジスティクス株式会社による自主行動宣言は以下となります。

【運送内容の見直し】

• 物流の改善提案と協力
• パレット等の活用
• 船舶や鉄道へのモーダルシフト

パレットだけではなく、ロールボックスや折り畳みコンテナ、通い箱等を利用して荷役時間の削減を目指すと宣言しています。

【運送契約の方法】

• 運賃と料金の別建て契約

【運送契約の相手方の選定】
働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用

【独自の取り組み】

• フルトレーラーの活用
• 調達部品の共同輸送化

運転者不足への対応や輸送効率の向上を目指して、積極的に活用すると宣言しています。

参考：「ホワイト物流」推進運動 持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

まとめ：ホワイト物流について理解し、物流業務を効率化しよう！ 

ここまで、ホワイト物流導入の背景や、導入によるメリットや課題、取り組み事例等を解説しました。

物流は人々の生活や企業のビジネスの生命線ですが、人口減少に伴いドライバーをはじめとする物流の担い手の減少が深刻化しています。

ホワイト物流は、物流事業者と荷主である企業や自治体の協力により、物流の効率化や最適化を図り、人手不足の解消が期待できるため、本記事を参考に実践してみてください。

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