
ドライバー不足の原因は? 物流の2024年問題についても徹底解説!
ドライバー不足は年々深刻化しており、今や社会問題になりつつあります。
さらに、2024年4月には2つの法律が施行されるため、人手不足に悩む物流業界に大きな打撃となるでしょう。
そこで本記事では、物流業界における人手不足の原因や2024年問題、人手不足を解決するための対策などについて詳しく解説します。
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目次[非表示]
- 1.物流業界におけるドライバーの人数
- 1.1.ドライバーの人口は減少している
- 2.ドライバー不足の原因
- 3.さらなる人手不足が懸念される2024年問題
- 3.1.2024年の法律改正
- 3.1.1.時間外労働の上限規制の適用
- 3.1.2.改正改善基準告示
- 3.2.2023年の時間外割増賃金率引き上げ
- 4.ドライバー不足を解消するための対策とは?
- 4.1.業務の効率化
- 4.2.労働条件の改善
- 4.3.個人配送網の利用
- 4.4.女性が働きやすい労働環境
- 5.まとめ:労働環境や待遇を見直し、人手不足を対策しよう
- 6.「ロジスティクスサービス」を導入し、物流業務を効率化しよう
物流業界におけるドライバーの人数
物流業界におけるドライバーの人数は、84万人前後と言われています。
しかし、近年ではネット通販の需要が高まり、需要量に対してドライバーの人数が不足しているのです。
参考:公益社団法人 全日本トラック協会 日本のトラック輸送産業 現状と課題2022
ドライバーの人口は減少している
ドライバーの数は年々減少傾向にあります。
現在、ドライバーの求人の募集は増加している一方で、求職者は少ないのが現状です。
ドライバーの有効求人倍率は2019年5月時点で2.75倍と、これは全職業の平均より2倍高い水準です。
ドライバー不足の背景には、年齢構成の変化が大きく関係しています。
2017年では50代以上のドライバーが全体の約4割を占め、このままではドライバーの高齢化により「トラックはあるけどドライバーがいない」という状況に陥る可能性が高いと言われています。
ドライバー不足の問題は現在の課題だけに留まりません。
公益社団法人鉄道貨物協会の将来予測では、2028年のドライバーの不足数は27.8万人に達するとされており、今後さらに深刻化すると予想されています。
参考:公益社団法人鉄道貨物協会 平成30年度 本部委員会報告書
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ドライバー不足の原因
ドライバー不足はなぜ深刻化しているのでしょうか。
その主な原因は下記の6つです。
労働条件
全職業に比べて低賃金、長時間労働の傾向にあることが人手不足の要因と考えられています。
厚生労働省が調査した、2022年のトラックドライバーの年間所得と労働時間は下記の通りです。
車両の大きさ |
ドライバー年間所得 |
労働時間 |
小・中型トラック |
431万円 |
2,484時間 |
大型トラック |
463万円 |
2,544時間 |
【全産業平均と比較した年間所得額】
大型ドライバーで約5%低く、小中型ドライバーで約12%低い
【全産業平均と比較した年間労働時間】
大型ドライバーであれば432時間となっており月でいうと36時間長く、小中型ドライバーの場合は372時間で月31時間長い
ドライバー不足は、このような労働条件によって若年層や新しい労働者が定着しにくい原因となっているのです。
ドライバーの高齢化
物流業界では主な労働力を高い年齢層に頼っていると言われています。
総務省がまとめた2022年の労働力調査の結果は下記の通りです。
【15歳以上の人口のうち完全失業者と就業者を足した労働人口】
年齢 |
人口 |
15〜24歳 |
572万人 |
25〜34歳 |
1,151万人 |
35~44歳 |
1,346万人 |
45~54歳 |
1,671万人 |
55〜64歳 |
1,235万人 |
65歳以上 |
927万人 |
参考:総務省 労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の要約
働き盛りとも言える25〜34歳の労働者が1,151万人に対し、55〜64歳の労働者は1,235万人、さらに65歳以上の労働者も927万人と55歳以上の労働者が若年層を超える水準となっています。
とくに物流業界では、道を覚えたり、運転技術が必要だったりと経験や技術が必要であることから、長年ドライバーに熟達したベテランに頼らざるを負えないのです。
女性進出の遅れ
近年、日本ではさまざまな職種で女性進出が進んでいますが、ドライバー業界はいまだ男性社会がほとんどです。下記は東京都生活文化スポーツ局が発表した、運輸業界の女性就業者数及び女性比率となります。
性別 |
割合(%) |
男性 |
79% |
女性 |
21% |
女性ドライバーの進出の遅れには、下記のような理由が考えられます。
- 妊娠や出産に伴った育児休業や再雇用制度が整備されていない
- 長時間労働や重量物を扱うことによる身体的な負担が大きい
- 勤務先や納品先での更衣室やトイレ
職場環境が女性に向けて整備されていない点が、ドライバー業界の女性進出が遅れている要因のひとつと言えるでしょう。
宅配の需要増加
新型コロナウイルスの影響もあり、近年、宅配の需要は増加傾向にあります。
宅配の個数は年々増加しており、国土交通省のデータによると2021年まで7年連続で過去最多を更新しています。
参考:国土交通省「令和3年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」
宅配個数の増加に対して、ドライバーの人数が追いついていないのが現状です。
さらに、細かい時間指定や翌日配送、当日配送といった宅配サービスの高度化によりドライバーへの負担が大きくなっているのです。
運転免許制度の改正
【平成29年3月11日までの免許制度】
普通免許 |
中型免許 (8t限定) |
中型免許 |
大型免許 |
|
最大 積載量 |
3t未満 |
5t未満 |
6.5t未満 |
6.5t以上 |
車両総 重量 |
5t未満 |
8t未満 |
11t未満 |
11t以上 |
【平成29年3月12日以降の免許制度】
普通免許 |
準中型 (5t限定) ※改正前 |
準中型 ※新設 |
中型免許 (8t限定) |
中型免許 |
大型免許 |
|
最大 積載量 |
2t未満 |
3t未満 |
4.5t未満 |
5t未満 |
6.5t未満 |
6.5t以上 |
車両総 重量 |
3.5t未満 |
5t未満 |
7.5t未満 |
8t未満 |
11t未満 |
11t以上 |
平成29年に運転免許が改正されたことにより、新しく免許を取得した若年層は基本的に2トントラックを運転できません。
会社によっては中型免許取得者や大型免許取得者を対象に求人を募集しているところもあります。
ドライバー志望者にとっては、準中型以上の免許を取得していないと選択肢を広げることができないということになります。
ハードルが高く、ドライバーの志望を諦める若年層も少なくないのです。
コロナ禍による人手不足
新型コロナウイルスの影響による人手不足も深刻な課題です。
ネット通販の需要増加に伴った人手不足の問題もありますが、従業員の間での感染流行も大きな要因といえます。
たとえば、宅配においては各エリアに10人の配達員がいた場合に同じ作業場で荷積みや荷下ろしをするのが一般的です。
そこで、1人の感染者が確認された際に、同じ環境で作業していたほとんどの従業員が濃厚接触者となり会社に出勤できなくなります。
他のエリアから数人ずつ配達員を応援に呼ぶことはできても、そのエリア以外で感染が拡大してしまえば普段と同じ量の荷物を配り切ることは不可能です。
ただでさえ人手不足や宅配個数が拡大する中でのコロナウイルスの影響はドライバーへの大きな負担となっているのです。
さらなる人手不足が懸念される2024年問題
物流業界では、さらなる人手不足が懸念される「2024年問題」が大きな課題となっています。
「2024年問題」について詳しく解説します。
2024年の法律改正
2024年4月1日、働き方改善関連各法律において下記の2つが施行されます。
時間外労働の上限規制の適用
物流業界では時間外労働の上限が年間960時間までに定められています。
物流業界以外では時間外労働の上限規制がすでに720時間です。
将来的には物流業界もこの規制に従うことが予測されているため、今後さらに時間外労働を減らすための取り組みは強化されると考えられています。
改正改善基準告示
2024年4月以降は下記によってドライバーの稼働時間が短縮されると考えられています。
- 拘束時間:年間・3,300時間、1か月・284時間を超えないもの、1日・15時間まで
- 運転時間:1日・9時間以内(2日平均)、1週間・44時間を超えないもの(2週間平均)
- 連続運転時間:4時間以内
- 休息期間:原則として継続8時間以上
- 分割休息:分割された休息・1回4時間以上、合計10時間以上、一定期間・原則2週間から4週間程度
2023年の時間外割増賃金率引き上げ
2023年4月1日から、多くの企業で月60時間の時間外労働に対する賃金が25%から50%に引き上げられます。
これは2023年3月で中小企業の適用猶予期間が終了することが理由です。
これにより、物流業界でもドライバーへの報酬を増やす必要があります。
ドライバー不足を解消するための対策とは?
ドライバー不足を解消するには、下記のような対策を行う必要があります。
業務の効率化
ドライバー不足を解消するためには、AIやloTなどの活用も重要です。
AIやloTなどの最新技術を使えば、配送の最適化や自動化によって少人数でも効率的に仕事を回せるでしょう。
そのためには、ドライバーの強化と同時にAIやIoTを活用する設備投資にも力を入れる必要があります。
労働条件の改善
ドライバーの労働時間の改善もドライバー不足を解消する対策のひとつです。
ドライバーが不足に陥っている主な要因は「低賃金」「長時間労働」と言われる労働環境です。
残業時間を減らす取り組みを行ったり、ホワイト物流に賛同した取り組みを行ったりすることで、若年層の注目を集め、長期的に働ける環境を作っておく必要があるでしょう。
個人配送網の利用
軽貨物運送業の届出を行った個人事業主と連携することもドライバー不足解消の鍵となります。
近年では配送マッチングサービスと呼ばれるものが誕生し、ドライバーが空いた時間を活用して配送業務を行う仕組みです。
複数の個人配送網を活用すれば、物量が多い繁忙期の社員の手助けやドライバー不足の解消に貢献できるでしょう。
女性が働きやすい労働環境
ドライバー不足を解消するためには、女性が働きやすい環境を整備することが大切です。
女性専用のトイレや更衣室、シャワー室を用意したり、女性と男性で労働内容を変えるといった取り組みを行ったりする必要があります。
たとえば、女性ドライバーには男性と同じ量や重さの荷物を任せるのではなく、女性用のコースや荷物を用意し、その他の時間を営業に活かすといった工夫の仕方もあります。
まとめ:労働環境や待遇を見直し、人手不足を対策しよう
物流業界の人手不足は今後さらに加速していくことが予想されています。
運送業界が人手不足に陥る主な要因は、他産業に比べて劣る待遇や労働時間、女性進出の遅れなどです。
労働環境や待遇を見直して慢性的な人手不足を対策しましょう。
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