物流業界に迫る「2024年問題」とは？乗り越える手段や制度施行による影響と対策

2024年からドライバーの労働時間を制限する制度が施行されることで「2024年問題」が生じ、物流業界に大きな影響を与えるといわれています。

この記事では物流業界に迫る2024年問題とはどういったものなのか、また、その問題を乗り越えるための手段について解説していきます。

■2024年問題への対応にお悩みですか？
  ゼンリングループの「ロジスティクスサービス」が解決します
 ⇒ 資料を見てみる

物流業界全体にかかわる「2024年問題」とは？

「2024年問題」とは、2024年4月より施行される働き方改革関連法案によって発生しうる諸問題のことです。

働き方改革関連法案によって労働者の時間外労働に上限を設けられることが、物流業界にも大きな影響があるといわれています。

具体的には「自動車運転による業務」の時間外労働時間が、年間960時間に制限される等です。

その結果ドライバーの稼働時間が減少し、企業の収益が減少したり、ドライバーの収入が減少したりしてしまうのではないかという問題が浮上しています。

2024年問題以前からある物流業界の課題

物流業界は、2024年問題以前にもさまざまな課題を抱えていました。

具体的には以下のような課題です。

• 人材不足が深刻化し、ドライバーの高齢化が進んでいる
• 賃金が低く労働時間が長い
• 物流量増加と多頻度・少量輸送のニーズによる効率の悪さ
• 物流業界で起こっている「不適正取引」

物流業界のドライバーは労働時間が長いにもかかわらず、収入が他の産業と比較しても低い傾向があります。

さらに、ドライバーの賃金が低いことで若い人材を確保することができず、高齢化が進行するという悪循環に陥っています。

荷待ち時間の待機時間に賃金が発生しなかったり、運送に対する適切な賃金が支払われなかったりすることが低賃金の理由です。

また、コロナ禍でのEC販売ニーズ増加により、少量の荷物を何度も配送しなければならないケースも増えています。

多頻度・少量輸送による載積率の減少や再配達件数の増加による配達効率の低下も、物流業界の課題です。

物流業界に直撃する働き方改革関連法の内容とは？

労働基準法等、2024年問題に関連する法律は、2024年4月1日以前にも部分的に施行されています。

具体的な施行時期については下表を参照してください。

参照：経済産業省「トラック運送業界の2024年問題について」

これらの法律は、当然ながら、労働者を守り、適切な賃金体系を形成することを目的として制定されたものです。

しかし、そのしわ寄せはドライバーを雇っている運送会社におよび、結果的にドライバーの雇用を消失させるのではないかと懸念されています。

また、各法律の中でもクリティカルに運送業を直撃すると考えられているのが、2024年4月より施行される「時間外労働の上限規制」です。

特に影響があるであろう3つの規制について、より詳細に解説します。

時間外労働の上限規制

時間外労働の規制が施行されると「自動車運転を必要とする」事業の場合、事業労使間の合意があった場合でも時間外労働の上限は年間960時間になります。

また、今までの「2〜6か月平均80時間以内、月45時間を超えることができるのは年6か月まで」という規制も適用されなくなってしまいます。

月60時間超の時間外労働への割増賃金引上げ

労働基準法ではこれまで、中小企業では25%、大企業では50%の賃金を月60時間を超える時間外労働者に対して割増しする義務が定められていました。

しかし、2023年4月から、働き方改革関連法によって、中小企業に対しても大企業と同じく50%の割増しの義務が課されるようになりました。

改善基準告示

改善基準告示は、正式名称を「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」といい、トラック等のドライバーの労働時間に関する上限等を定める基準です。

この基準の中には、

• 1年の拘束時間：3,300時間（現行：3,516時間）
• 1か月の拘束時間：原則284時間、最大310時間（現行：原則293時間、最大320時間）
• 1日の休息時間：継続11時間を基本とし、下限9時間（現行：継続8時間）

等、この他にもさまざまな基準が定められています。

詳しくは「トラック運転者の改善基準告示（厚生労働省）」をご参照ください。

働き方改革関連法案により危惧される問題（2024年問題）の影響

2024年4月から施行される法律は、運送会社に多大な影響を与えることが予想されます。

物流や長距離運送にかかわる企業の収益が減少する

これまで多くの運送会社は、安価な時間外労働によって輸送コストを抑え、利益を上げてきました。

この時間外労働における人件費が向上すれば、輸送コストは増大し、企業の収益は減少する可能性があります。

ドライバーの収入が減少し離職が進んでしまう

これまで「大変ではあるが、頑張れば稼げる仕事」であったドライバーの仕事は、法改正により時間外労働ができなくなり「ほどほどに大変で、そこまで稼げない仕事」に変化してしまいかねません。

ドライバーの中には収入が減少することを嫌い、他業種へ移る人が増えることも予想されます。

荷主に生じる物流コストの上昇が起こる

輸送コストが上昇すれば、運送会社としては値上げに踏み切らざるをえません。

結果として、荷主や消費者がドライバー人件費向上の分を負担する場合も出てくるでしょう。

また、時間外労働の時間が制限されることで、従来のサービスが維持できなくなることも予想されます。

具体的には、EC商品の即日配達や送料無料等がなくなり、配達内容によっては時間を要するようになるかもしれません。

改正働き方改革関連法違反による罰則

改正される法律の労働基準を守らない場合、運送会社は罰則を受けることになります。

• 時間外労働の上限超過に対する罰則
• 割増賃金未払いに対する罰則
• フレックスタイム制の違反に対する罰則
• 年次有給休暇の違反に対する罰則
• 医師の面接指導違反に対する罰則

ここでは、どういう場合に罰則を受けるのか、また、その罰則の内容について解説します。

時間外労働の上限超過に対する罰則

• 時間外労働は年720時間以内とする
• 時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満とする
• 時間外労働と休日労働の合計は2〜6か月の各平均がすべて80時間以内とする

これに違反すると、企業は6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。

割増賃金未払いに対する罰則

労働者が時間外労働をした場合、通常の賃金に割増しをして支払う必要があります。

月60時間を超える時間外労働では50%以上の割増賃金となり、これに違反して割増賃金を労働者に支払わなかった場合、企業は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

こちらは2023年4月に施行された法律により、大企業、中小企業を問わず、一律で50%以上の割増賃金となりました。

フレックスタイム制の違反に対する罰則

フレックスタイム制であっても、労働者の労働時間は厳格に管理され、基準を超過しないように注意が必要です。

フレックスタイム制では「清算期間」という時間的枠組みの中で、労働者が労働する時間や休息を取る時間を自由に決められます。

この清算期間は2019年4月から施行された法律で、従来の1か月から3か月に延長できるようになりました。

ただし、以下のような決まりがあります。

• 清算期間が1か月を超える場合は、労使協定の届け出が必要
• 清算期間が1か月を超える場合でも、繁忙月に偏った労働時間にはできない

これに違反すると、企業は30万円以下の罰金が科せられます。

年次有給休暇の違反に対する罰則

10日以上の年次有給休暇の付与がある労働者は、年5日の取得義務があります。

また、労働者は時期を指定して年次有給休暇を取得しなければいけません。

これに違反すると、企業は30万円以下の罰金が科せられます。

医師の面接指導違反に対する罰則

長時間労働による疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、その申し出に基づき医師による面接指導を行うことが義務付けられています。

対象となる条件は以下のとおりです。

• 一般労働者：時間外、休日労働時間が月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる場合
• 研究開発業務従事者：時間外、休日労働時間が月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる場合
• 高度プロフェッショナル制度適用者：時間外、休日労働時間が月100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる場合

この条件の中でも、月100時間を超える労働者に対して面接指導を行わなかった場合は、企業は50万円以下の罰金が科せられます。

参考：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」

2024年問題に対する物流業界の対応が進んでいない理由

公益社団法人 全日本トラック協会によるアンケート（令和4年1〜2月調査）では、物流業界における時間外労働、賃金に関する質問について以下の結果が得られました。

• 時間外労働年960時間超となるドライバーが、業界全体の企業の27.1%に「いる」。
  とくに長距離ドライバーでは48.1%の企業が「いる」と回答
• 時間外割増賃金率引上げに係る準備ができている中小企業が3.9%

この結果からもわかるとおり、2024年問題に対する物流業界の対応は万端とはいえそうにありません。

ネックはシステムの改修に要するコストや時間であると考えられます。

2024年問題を乗り切るために物流・運送企業ができる解決策

2024年問題における課題が残る中、物流・運送企業は直面する課題を乗り切るための実行可能な解決策を探ることが重要になります。

ここからは、その具体的な解決策について解説します。

労働環境の改善と業務効率化にDX化を推進する

2024年問題では、作業員の労働環境の悪化や人手不足による業務の非効率化が懸念されていますが、DX化を推進することでこのような問題の解決が期待できます。

具体的には、以下のような業務の効率化が可能です。

• 自動運転によって効率よく輸送できる
• リアルタイムで荷物の積み下ろしスペース等を把握できることで荷待ち時間を減少できる
• AIロボットやドローンを使うことで配達作業の効率化につながる
• 無人搬送車（AGV・AMR）を使うことで自動でピッキングできる

このような業務効率化を行うことで、労働時間の減少による企業収益の減少を防げます。

幅広い人材を確保できるように社内制度等を見直す

物流業界は慢性的な人材不足、高齢化問題を抱えているため、新しい人材確保の戦略を考える必要があります。

物流業界における人材不足の原因として、労働環境や賃金の低さも原因のひとつです。

したがって、DX化によって労働環境を改善したり、給与体系等の社内制度を見直したりすることや、住宅手当や育児休暇等の福利厚生を充実させる戦略等が必要となるでしょう。

参考：国土交通省「最近の物流政策について (mlit.go.jp)」

雇用形態による待遇差の状況確認と是正・労使交渉

非正規雇用者が多い物流業界では、雇用形態による待遇差を今一度見直す必要があります。

雇用形態による待遇差が合理的に説明できるかを考え、説明できない場合は待遇差をなくすための施策をしなければいけません。

不合理な待遇差をなくすことで労働環境が改善され、新たな人材の確保にもつながります。

ドライバーも含め、会社全体でコミュニケーションを取り、妥協点を模索しましょう。

2024年問題に対応するため賃上げ交渉を行っている運送業者もある

2024年問題に向けて対策を講じる一方で、運送業界では運賃の交渉がすでに行われているケースもあります。しかし、取引の減少や賃上げに失敗した企業も少なくありません。

荷主企業との間に力関係の不均衡が存在することが主な原因と見られ、適切な交渉が困難になっているのです。

さらに、取引の喪失を恐れ、運賃交渉に消極的な企業もいます。

ただ、今後の売り上げが減少する可能性等を考慮すると、賃上げ交渉の成功は企業生命にもかかわるほど重要となるでしょう。

また、運送会社の中には、荷主から高速道路料金を請求せず、ドライバーが負担しているケースも見受けられます。

その結果、ドライバーが高速道路の深夜時間帯の割引を狙って運送する「0時待ち」の事態を生む一因となっており、労働時間問題も考慮すると、放置しておける問題ではありません。

そのため、今後運賃交渉をする際は、荷主からの高速道路料金の負担も合わせて提案する必要があるでしょう。

まとめ：2024年問題を生き残るためには業務の改善・改革が必要

2024年問題の内容、それに伴う物流業界への影響や課題、その課題を解決するための方法について解説しました。

2024年問題によって収益が減少したり、人材を確保できなかったりすることで多くの物流企業の経営が悪化してしまう可能性があります。

経営を悪化させないためにも、DX化の検討や、社内制度、業務の見直しを早急に行いましょう。

「ロジスティクスサービス」が物流のDX化に貢献します

ゼンリングループの「ロジスティクスサービス」は物流業界における輸送から配達までの業務に関するDX化を手助けしてくれるシステムです。

活用できる機能の例は以下のとおりです。

• データを分析することで、配車や配達業務に費やす時間と車両台数を削減できる
• 既存の業務アプリや基幹システムとの連携が簡単にできる
• 配車計画・ナビゲーション・勤怠管理等を一元化・最適化できる

これらの機能を活用することで、業務効率化が可能となり、コスト削減につながります。

物流システムの効率化のためにDX化を検討している方は、「ロジスティクスサービス」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

＼まずはお気軽に！資料ダウンロード／