
参考にしたいエリアマーケティングの成功事例!目的や分析手法を解説
新規店舗を展開していくのであれば、地域の特徴をデータ化したり、住んでいる住民についてどのような属性なのかを把握したりしておく必要があります。
そのため、エリアマーケティングを行い、企業のマーケティング活動において地域(エリア)の特徴にあった戦略を立てなければなりません。
そこで今回は、エリアマーケティングの成功事例や目的、分析手法等を紹介していきます。
エリアマーケティングの戦略立案において重要な商圏分析についてはこちらの記事をご覧ください。
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目次[非表示]
- 1.エリアマーケティングにおける4つの成功事例
- 1.1.来訪者調査によりチラシ配布効果を最大化した事例
- 1.2.位置情報ビッグデータの活用により商品出荷数の適正化に成功した事例
- 1.3.競合店調査により効果的なプロモーション施策の検討が可能になった事例
- 1.4.エリア内の人流の詳細な可視化により客観的な立地判断が可能になった事例
- 2.エリアマーケティングにおける3つの失敗事例
- 3.エリアマーケティングで失敗しないための3つのポイント
- 3.1.事前の詳細なエリア分析を怠らない
- 3.2.変化への対応と継続的な効果測定
- 3.3.ツール任せにせず目的を明確にする
- 4.エリアマーケティングを実施する際の5ステップ
- 4.1.①エリア候補のリストアップ
- 4.2.②データの収集
- 4.3.③エリアの選定
- 4.4.④費用対効果の精査
- 4.5.➄マーケティング戦略の立案
- 4.6.⑥効果測定によるPDCA
- 5.まとめ:エリアマーケティングを戦略的に行い、費用対効果を高めよう!
- 6.「混雑統計®」を活用してエリアマーケティングを実施しよう!
エリアマーケティングにおける4つの成功事例
ここからは、ゼンリンデータコムの「混雑統計®」データを活用したエリアマーケティングにおける4つの成功事例を解説していきます。
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来訪者調査によりチラシ配布効果を最大化した事例
来訪者調査によりチラシ配布効果を最大化した事例を紹介していきます。
【狙い・背景】
チラシ配布を行う際、効果的な時間やエリアを絞り込み、チラシ配布の最適化を図りたい
【課題】
来店者がどこから来ているのか、アンケート調査等の自主調査情報しかなく、キャンペーン情報等をターゲットに対して訴求できていないため、思うように来店者数が伸びていない
【解決方法】
特定エリア流入実績ユーザーの居住地分析データを使用。店舗周辺の流入実績がある人の移住エリアを分析し、キャンペーンのチラシ配布エリアと配布部数を見直し。
結果、来店数、日商売り上げともに増加し、チラシ分配効果の最大化ができた。
位置情報ビッグデータの活用により商品出荷数の適正化に成功した事例
位置情報ビッグデータの活用により、商品出荷数の適正化に成功した事例を紹介していきます。
【ニーズ・課題】
某食品・飲料メーカーでは、これまで前年度までの販売実績をもとに卸先店舗へ出品出荷数を決めていた。
しかし、コロナ禍の影響で各卸先店舗の商圏、集客力も大きく変わり、前年度の販売実績をもとに出品出荷数を決定すると、廃棄量が増加するようになった。
この問題を解決するため、位置情報ビッグデータを活用して、コロナウイルス感染拡大後の各店舗における商圏、集客力を分析
【解決方法】
各店舗の中心から半径100メートル以内に15分以上滞在した集団を、想定顧客と定義
各店舗の想定顧客について、新型コロナウイルス感染拡大前後の数、さらに年代別、居住地別に内訳データを集計
これにより、メーカーが通常業務で参照している店舗リストに新たな想定顧客に関する情報が追加され、位置情報ビッグデータを日常的に活用することが可能になった
■混雑統計®:位置情報ビッグデータを活用した、新型コロナウィルス感染拡大後における、店舗の新商圏および集客状況の調査 | ゼンリンデータコム
競合店調査により効果的なプロモーション施策の検討が可能になった事例
競合店調査により、効果的なプロモーション試策の検討が可能になった事例を紹介していきます。
【狙い・背景】
自店舗への来訪者向上の施策を検討するにあたり、実態把握の調査を行いたい
【課題】
実店舗への来訪者数や属性等は各テナントで収集している情報であり、競合店舗の利用の有無はアンケートでしか把握できず、情報量および客観性に乏しい
【解決方法】
来訪者の属性別、居住地別人数データや周辺施設への併利用回数データにより、自店舗だけでなく他店舗の属性別や居住地別来訪者や併利用の回数が把握でき、効果的なプロモーション施策の検討が可能になった
エリア内の人流の詳細な可視化により客観的な立地判断が可能になった事例
エリア内の人流の詳細な可視化により、客観的な立地判断が可能になった事例を紹介していきます。
【狙い・背景】
事業拡大に伴う新規出店の促進
【課題】
新規出店等の立地評価を行う際、現状では実地調査や経験則が用いられることが多く、客観的な判断指標に乏しい状況
また、地域によって情報の偏りがあり、期待していた販売水準に適していないケースがあるため、データを活用した客観的な立地判断を行いたい
【解決方法】
25mメッシュ別での人数集計データを集計することで、国勢調査やカウント調査等、従来型の調査ではアプローチできない極小の立地ポテンシャルを可視化。
客観的な有望エリアの選定・評価が実現できた。
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エリアマーケティングにおける3つの失敗事例
エリアマーケティングにおけるありがちな失敗事例3つを紹介していきます。
失敗事例についてもきちんと把握しておきましょう。
エリア状況の変化により売り上げがダウンした事例
新店舗のエリアを決めて、事業を始めたばかりの時期は売り上げが右肩上がりだったとしても、エリアの状況は年々変化し続けるため、数年で居住者の人口構成等が変わる場合もあります。
例をあげると、居住エリアの訪問者は、駅周辺の再開発や大型商業施設の出店・撤退等を理由に変化していくのです。
地域密着でビジネスをしていくのであれば、常に街の変化にアンテナを張り、分析を続けてマーケティング施策を行っていきましょう。
新規事業・新店舗のイメージと地域性が適さなかった事例
新規事業、新店舗のイメージと地域性が適さなかったといったケースも起こりえます。
出店時にWebからの情報で地域性をイメージして場所を決め、いざお店を出してみると失敗してしまうといったケースもあるでしょう。
駅から近いといった理由だけで決めてしまったり、他店舗の競合が少ないといった理由で出店エリアを決めたりすると、事業や店舗のイメージと地域性がマッチせず、新規事業が苦しくなってしまう可能性があります。
エリアマーケティングでは、定量データ(数値として把握できるデータ)だけでなく定性データ(数値化が難しいデータ)も考慮することが大切です。
ウェブの情報だけでなく実際にそのエリアに足を運び、住人の生活スタイルや地域性を肌で感じて新店舗を出店するようにしましょう。
代理店に任せすぎて費用対効果が合わなかった事例
店舗ビジネスをしている事業者がエリアマーケティングでよくある失敗は、代理店に任せすぎて費用対効果が合わなかったといったケースです。
代理店に任せっぱなしにしてしまったがゆえに、利益に対して思いのほかコストがかかってしまい、集客はできたものの結局マイナスといった失敗例もあります。
エリアマーケティングは、PDCAサイクルを回していくことでその地域での集客を最適化していきます。
自身でもエリア分析に携わり、直接顧客と接することで販促策を計画し、その計画を実行した上で効果検証をしていくことが集客の最適化の近道となるのです。
エリアマーケティングで失敗しないための3つのポイント
エリアマーケティングは効果的な手法ですが、進め方を誤ると期待した成果が得られないこともあります。
成功事例から学ぶだけでなく、よくある失敗パターンを理解し、それを避けるためのポイントを押さえておくことが重要です。
ここでは、エリアマーケティングで失敗しないために特に注意すべき3つのポイントを解説します。これらのポイントを意識することで、より確実な成果に繋がるでしょう。
事前の詳細なエリア分析を怠らない
エリアマーケティングの根幹は、対象エリアを深く理解することにあります。
しかし、この最初のステップであるエリア分析を疎かにしてしまうケースが失敗の大きな原因となります。
例えば、過去の成功体験や担当者の「勘」だけに頼って出店計画を立てたり、販促エリアを選定すると、実際の市場ニーズとズレが生じやすくなります。その結果、投下したコストに見合う効果が得られず、最悪の場合は事業撤退に至る可能性も否定できません。
成功のためには、国勢調査などの公的統計データ、地域の消費動向データ、競合店の情報、さらにはSNS上の口コミや地域住民の声といった定性情報まで、多角的な情報を収集・分析することが不可欠です。
人口構成比や所得水準だけでなく、その地域特有の文化やライフスタイル、価値観まで踏み込んで理解しようとする姿勢が求められます。
変化への対応と継続的な効果測定
市場環境や地域の状況は、常に変化しています。新しい競合店が出現、住民のライフスタイルの変化、新しい商業施設による人の流れの変化などは日常茶飯事です。
エリアマーケティングの戦略を一度立てたらそれで終わり、というわけにはいきません。初期の分析や戦略が完璧だったとしても、時間経過とともに陳腐化していく可能性があります。
施策実行後は、必ず効果測定を行い、当初の仮説や目標と実績との差異を検証する必要があります。そして、その検証結果に基づいて戦略を柔軟に見直し、改善していくPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを回し続けることが重要です。
定期的なデータ収集と分析を怠らず、変化の兆候をいち早く捉え、迅速に対応できる体制を整えましょう。
ツール任せにせず目的を明確にする
近年、GIS(地理情報システム)や商圏分析ツールなど、エリアマーケティングを支援する便利なツールが数多く登場しています。これらのツールは、データ収集や分析を効率化し、客観的な意思決定を助ける上で非常に有用です。
しかし、ツールを導入すること自体が目的化してしまい、肝心の「何のためにエリアマーケティングを行うのか」「どのような課題を解決したいのか」という目的意識が曖昧なままでは、ツールを十分に活かすことはできません。
高機能なツールを導入したものの、使いこなせずに宝の持ち腐れになってしまうケースも少なくありません。 ツールはあくまで手段であり、大切なのは「自社のビジネス課題を解決するために、どのような情報が必要で、それをどう分析し、どうアクションに繋げるか」という戦略的な思考です。
ツールを導入する前に、まずは自社の目的と課題を明確にし、その上で必要な機能を持つツールを選定し、活用していくことが成功への鍵となります。
エリアマーケティングを実施する際の5ステップ
エリアマーケティングを実施する際に、正しい手順で行わないと失敗してしまう可能性があります。
①エリア候補のリストアップ
②データの収集
③エリアの選定
④費用対効果の精査
⑤マーケティング戦略の立案
⑥効果測定によるPDCA
ここからは正しい手順として①〜⑥のステップを紹介していきます。
①エリア候補のリストアップ
まずはエリアのリストアップをします。
- 自社店舗にアクセスできる範囲内
- 住宅街
- 駅前や繁華街
- 郊外のロードサイト
この4つの中から、自社の戦略に合わせてエリアの候補地を決めていきます。
②データの収集
マーケティングを行うエリアをリストアップしたら、地域ごとの生活・年齢層等のデータを収集します。
データ収集には以下の様な手段があります。
データ収集方法 |
内容 |
---|---|
アンケート調査 |
通行人にインタビューをして、そのエリアの属性や行動パターンについてのデータを収集する街頭調査やアンケートサイト等を利用するweb調査等でデータ収集を行います。 |
公開統計データの活用 |
総務省統計局や各省庁が公開している統計データをエリアマーケティングの基礎データとして活用します。 |
民間企業のデータサービスを利用 |
購買データや位置情報データを提供する企業が増えています。有料サービスではありますが、詳細なエリア属性データを入手することで精度の高い分析が可能です。 |
③エリアの選定
自社製品の強みや得意とするターゲット層については、これまでの企業活動で明確になっているでしょう。
そのような自社の強みを活かせるエリアを見つけて、売り上げが見込めるか分析し、そのエリアで勝負できるか見極める必要があります。
④費用対効果の精査
エリアマーケティングのエリアを決めても、新店舗を出す費用が高いと利益になりません。
賃料や広告費用等を使い、自社の強みをアピールしながら新店舗を出す費用がかかっても、それを上回る利益が出せるエリアを選定していきましょう。
➄マーケティング戦略の立案
商圏分析の結果から得られた洞察に基づき、具体的なマーケティング戦略を立案します。
この戦略は、マーケティングの4P(Product:製品・サービス、Price:価格、Place:流通・チャネル、Promotion:販促)の観点から検討することで整理しやすくなります。
これらの要素を組み合わせ、具体的で実行可能なアクションプランに落とし込みます。誰が、いつまでに、何をするのかを明確にし、予算配分も決定します。
-
Product(製品・サービス): ターゲットエリアのニーズに合わせて、既存製品・サービスの改良や、新製品・サービスの開発、品揃えの最適化などを行います。例えば、単身者が多いエリアであれば少量パックの商品を充実させる、といった具合です。
-
Price(価格): エリアの所得水準や競合の価格設定、顧客の価格弾力性などを考慮し、最適な価格戦略を設定します。地域限定の割引やセット価格なども有効な手段となり得ます。
-
Place(流通・チャネル): 新規出店場所の選定、既存店舗の統廃合、オンラインチャネルとの連携、デリバリーサービスの導入など、顧客が製品・サービスにアクセスしやすい方法を構築します。店舗を持たないビジネスでは、営業エリアの最適化やオンラインでの地域ターゲティングなどが考えられます。
- Promotion(販促): ターゲット顧客に効果的にリーチできる広告媒体(チラシ、Web広告、SNS、地域メディアなど)を選定し、メッセージやキャンペーン内容を最適化します。地域イベントへの参加や、地元のインフルエンサーとの協業なども有効です。
エリア戦略についてはこちらの記事で解説しています。
⑥効果測定によるPDCA
販促について考える時、施策の案を出しても効果測定まで計画に入れている企業はあまりいません。
現在行っている販促で、利益がどれくらいあるのか等の費用対効果を把握していないと、必要のない施策にまで予算を使ってしまっている状況を生み出す可能性もあります。
継続してデータを収集し続けることで、費用対効果の高い施策を取捨選択できるようになるため、業務改善につながるでしょう。
まとめ:エリアマーケティングを戦略的に行い、費用対効果を高めよう!
マーケティング戦略をする際に、地域ごとに合わせた情報をマッチさせるのは有効な手法となります。
効率よくターゲット層を見極めて、サービスや商品の情報を伝えることができるためです。
地域(エリア)がよくてもターゲット層が自社とマッチしていなければ利益は出せません。
新店舗や実店舗を展開しているのであれば、エリアマーケティングは不可欠です。
エリアマーケティングを戦略的に行い、費用対効果を高めていきましょう。
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