危機管理・災害情報確認ロゴ

エリアマーカーの危機管理・災害情報確認機能は
拠点の被災状況やリスク管理に最適!
アラートや安否確認機能で災害時の迅速な初動対応を実現します


危機管理・災害情報確認の
\ 詳しい資料はこちら /
pc_mock

BCP(事業継続計画)策定支援

気象・自然災害情報を地図画面にて確認し、被害状況を集約。
複数のビジネス拠点を抱える企業の事業継続計画(BCP)における迅速な意思決定を支援いたします。
地震・台風・大雨豪雨による洪水や土砂災害発生時の、拠点と従業員の安否確認に活用いただけます。
コロナ禍により在宅勤務やテレワークが確立された企業においては、オフィスの分散化を余儀なくされ、地図上で被災状況を可視化することで迅速な状況把握を行えます。

危機管理・災害情報確認サービスの3つのポイント

1.気象・災害情報、注意報・警報の確認

大雨降雨リスク
大雨降雨リスク イメージ
地震リスク
地震リスク イメージ
台風リスク
台風リスク イメージ
警報/注意報
警報/注意報 イメージ
気象情報は気象庁から取得しており、大雨などの気象情報から注意報・警報まで一気通貫で最新の情報を地図上にて確認できます。

2.洪水ハザードマップで自社の拠点の災害リスクの確認

洪水ハザードマップと自社の拠点情報を地図上で重ね合わせることができます。災害リスクが高い拠点は赤色のピン、災害リスクが低い場所は青色のピンで表示されるので、一目で自社の拠点の災害リスクが分かります。BCP(事業継続計画)を策定する際にご活用いただけます。

3.アラートメール、被災状況確認メールを発報し、被災状況を地図上で可視化

災害の懸念のある拠点を自動抽出し、アラートメールと被災状況確認メールを発報します。
本部側は地図上からワンクリックで各拠点の状況を確認し、復旧判断を迅速化できます。

危機管理・災害情報確認サービスの主な機能

気象・災害情報の確認 降雨・台風・地震の情報を地図上で確認できます。
注意報・警報情報の確認 特別警報・警報・注意報・土砂災害警戒情報を地図上で確認できます。
洪水ハザードマップの確認 洪水ハザードマップと自社の拠点情報を重ね合わせることでリスクを把握できます。
拠点登録機能 CSVにより拠点データの一括登録や差分登録が可能です。個別編集も可能です。
従業員登録機能 CSVにより従業員データの一括登録や差分登録が可能です。個別編集も可能です。
メール配信機能 災害発生付近の対象エリアに自動でアラートメール、被災状況確認メール、人的安否確認メールを発報できます。
被災状況報告・確認機能 拠点側では被災状況の報告、管理者側では地図画面から各拠点の被災状況の確認ができます。
従業員安否報告・確認機能 従業員からの安否状況報告を、管理者画面で一覧確認できます。
訓練メール機能 災害に備えて事前に訓練を行うことが可能です。

導入までの流れ

お問い合わせ イメージ

STEP1
お問い合わせ

まずは、資料請求オンラインデモなどでお問い合わせください。

概要説明 イメージ

STEP2
概要説明

お客様のご要件をお伺いいたします。また、課題解決のご提案もいたします。操作感の確認や要件を整理・検討するために、試行利用することも可能です。

ご契約 イメージ

STEP3
ご契約

仕様を確認の上、ご契約を 取り交わさせていただきます。

各種設定 イメージ

STEP4
各種設定

事前にお伺いしたご要件に基づき 初期設定を行います。 個別カスタマイズが必要な場合は、 システム開発を行います。

ご利用開始 イメージ

STEP5
ご利用開始

指定のURLにアクセスすることで導入できます。 ご不明点等ございましたら 担当営業までご連絡ください。

よくあるご質問

データは何件まで登録可能でしょうか?

データの登録数に制限はございません。

データを登録する際に、緯度経度は必要でしょうか?

住所を登録する時点で自動的にジオコーディング(緯度経度付与)を行いますので、お客様側で緯度経度を用意しておく必要はございません。

気象・災害情報の更新頻度・閲覧期間はどのくらいでしょうか?

大雨・台風・地震・警報・注意報について下の表をご参照ください。

 大雨  5分に1回更新、過去1時間前から未来1時間後の予報まで閲覧可能
 地震  発生毎更新、過去1週間分閲覧可能
 台風  3時間毎の動きと5日先の予想進路を取得
 警報・注意報  発報時更新、発報されてから解除まで閲覧可能

アラートエリアの判定基準はどうなっていますか?

大雨・台風・地震・警報・注意報について下の表をご参照ください。

 大雨 250mメッシュ
 地震 ・震度観測点から半径1km圏内の拠点は震度観測点の震度を採用
・それに漏れた拠点は当該市区町村が発表している震度を採用
・複数の震度観測点にまたがっている拠点はより震度の高い震度観測点の震度を採用
 台風 ・暴風域:暴風域の円の範囲内
・強風域:暴風域を除く強風域の円の範囲内
・暴風警戒域:24時間以内の進路のポリゴンの範囲内
 警報・注意報 二次細分区域ごと
※参考:気象庁ホームページ (外部サイト)
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/saibun/

自然災害など不測の事態の危機管理は万全ですか?
Area Markerは複数拠点を抱える企業の事業継続計画(BCP)にも役立ちます。

\ 導入効果がわかる /
\ ご相談はこちらから /

Area Marker オンラインデモ

Area MarkerPC画面イメージ
Area Markerの実際の画面をご覧いただけます。