導入事例 > 【公益財団法人 児童育成協会様】企業主導型保育施設を地図上に表示し利用者の操作性を向上。
＜Area Marker活用事例＞
企業主導型保育施設を地図上に表示し利用者の操作性を向上。BCP機能で災害時の被害状況確認がスムーズに
| 法人名 |
公益財団法人 児童育成協会 |
| 活用分野 | 全国の企業主導型保育施設情報の管理／BCP対策 |
| 活用サービス | Area Marker「店舗検索パッケージ」／「危機管理・災害情報確認」機能 |
公益財団法人 児童育成協会は、こども家庭庁より、企業主導型保育事業の実施機関として決定を受け、施設に対する整備費および運営費の助成事業を展開。全国約4,500箇所の企業主導型保育施設の運営サポートを実施し、保育施設と児童及び保護者の支援を行っています。
各地域における企業主導型保育施設の認知向上および災害発生時の連絡体制強化のために採用いただいた「Area Marker」について、同協会 企業主導型保育事業本部 子ども相談支援部の岡野様と森田様に、導入の目的から今後の展望までお話いただきました。
導入前の課題 保育施設情報の閲覧性に課題あり。目指すはユーザーフレンドリーなUI
―貴協会の事業内容と、お二人の主な業務内容について教えてください
岡野氏：当協会は「子どもは歴史の希望である」という基本理念に基づき、子どもたちの最善の利益を目指した活動を行っています。平成28年当時は内閣府、令和5年以降はこども家庭庁から企業主導型保育事業の実施機関として決定を受け、また、同事業に係る委託事業を受託し、施設運営に関する研修や相談といった運営サポートを行っています。
岡野氏：当協会は「子どもは歴史の希望である」という基本理念に基づき、子どもたちの最善の利益を目指した活動を行っています。平成28年当時は内閣府、令和5年以降はこども家庭庁から企業主導型保育事業の実施機関として決定を受け、また、同事業に係る委託事業を受託し、施設運営に関する研修や相談といった運営サポートを行っています。
公益財団法人 児童育成協会 企業主導型保育事業本部 子ども相談支援部 次長 岡野様
森田氏：私どもが所属する企業主導型保育事業本部 子ども相談支援部は、保育施設を運営する事業者 や、施設を利用する保護者の方や企業、自治体からの相談に乗り、保育環境をよりよくしていくためのサポートを行うための部門です。その中でも、私は企業主導型保育事業ポータルサイト（以下、ポータルサイト）の運営を担当しており、保育事業のあらましや助成に関する情報の発信を行っています。
公益財団法人 児童育成協会 企業主導型保育事業本部 子ども相談支援部 支援管理課 主任 森田様
―保育施設検索ページをリニューアルされたきっかけを教えてください。
岡野氏：以前の施設検索ページでは、企業主導型保育施設の情報を都道府県ごと、市区町村ごとで絞り込み検索できるようになっていました。しかし、掲載される情報には写真も地図もなく、保育所の基本的な情報がテキストで掲載されているだけでした。そのため、市区町村の境目に住まわれている利用者様が検索した結果、最も近い隣市の保育所ではなく、遠く離れた同市内の保育所を案内されるといったケースがあったのです。
また、絞り込み検索に設定されていた項目が、利用者様が求める検索には不十分であるという点も改善の必要がありました。これらの課題から、地図上に施設の位置が表示されるようなビジュアル面の改善と検索機能の拡充を図り、保育所を探している方にとってユーザーフレンドリーな地図を掲載したいと考えたのがきっかけです。
岡野氏：以前の施設検索ページでは、企業主導型保育施設の情報を都道府県ごと、市区町村ごとで絞り込み検索できるようになっていました。しかし、掲載される情報には写真も地図もなく、保育所の基本的な情報がテキストで掲載されているだけでした。そのため、市区町村の境目に住まわれている利用者様が検索した結果、最も近い隣市の保育所ではなく、遠く離れた同市内の保育所を案内されるといったケースがあったのです。
また、絞り込み検索に設定されていた項目が、利用者様が求める検索には不十分であるという点も改善の必要がありました。これらの課題から、地図上に施設の位置が表示されるようなビジュアル面の改善と検索機能の拡充を図り、保育所を探している方にとってユーザーフレンドリーな地図を掲載したいと考えたのがきっかけです。
選定理由 決め手は災害状況を把握できるBCP機能の存在。地図表示の安定性も高く評価
―どのようなきっかけから「Area Marker」を認知していただいたのでしょうか。
岡野氏：前述の課題について、いつもホームページ制作をお願いしている会社さんに相談したのが始まりです。地図上に施設データを表示できるサービスを展開している会社を3社ほど紹介していただいた中の1社がゼンリンデータコム（以下、ZDC）さんでした。
岡野氏：前述の課題について、いつもホームページ制作をお願いしている会社さんに相談したのが始まりです。地図上に施設データを表示できるサービスを展開している会社を3社ほど紹介していただいた中の1社がゼンリンデータコム（以下、ZDC）さんでした。
―3社の中からZDCの「Area Marker」を採用していただいた決め手は何だったのでしょうか。
岡野氏：自然災害の影響が即座に視認できる危機管理・災害情報確認機能（以下、BCP機能）の存在が一番の決め手です。これまでは、自然災害の被害を受けた施設側から被害状況を連絡していただいて、はじめて我々が被災状況を認知するという体制になっていました。そのため、私どもは施設の被害を能動的に把握しにくい状況が続いていました。
森田氏：被災時には目の前のこどもの安全確保が最優先になりますので、我々への報告は優先度が下がります。落ち着いたときには1カ月が経過していたということになりがちですが、連絡が遅れることで我々からこども家庭庁への報告が遅れ、国及び各自治体への報告が遅れることがありました。
岡野氏：その点、Area Markerは取得した災害情報から、被災リスクがある施設を自動的に抽出してくれますので、当協会側から能動的に施設に対してアクションを起こせるようになりました。災害エリアの施設へ被災状況を報告してもらうフォームをメールで自動送信できるようになりますので、災害発生後に連絡をいただけるスピードの向上が期待できます。
岡野氏：自然災害の影響が即座に視認できる危機管理・災害情報確認機能（以下、BCP機能）の存在が一番の決め手です。これまでは、自然災害の被害を受けた施設側から被害状況を連絡していただいて、はじめて我々が被災状況を認知するという体制になっていました。そのため、私どもは施設の被害を能動的に把握しにくい状況が続いていました。
森田氏：被災時には目の前のこどもの安全確保が最優先になりますので、我々への報告は優先度が下がります。落ち着いたときには1カ月が経過していたということになりがちですが、連絡が遅れることで我々からこども家庭庁への報告が遅れ、国及び各自治体への報告が遅れることがありました。
岡野氏：その点、Area Markerは取得した災害情報から、被災リスクがある施設を自動的に抽出してくれますので、当協会側から能動的に施設に対してアクションを起こせるようになりました。災害エリアの施設へ被災状況を報告してもらうフォームをメールで自動送信できるようになりますので、災害発生後に連絡をいただけるスピードの向上が期待できます。
―最終的にはBCP機能が決め手になったのですね。
岡野氏：そうですね。地図のデザイン性に優れている会社は他にもあったのですが、Area MarkerのBCP機能に軍配が上がりました。また、地図上に施設データを表示させる機能の安定性もゼンリンさんが一番でした。所在地が示すピンの位置にずれがなく正確であるという安心感は、さすがゼンリンさんの地図だと思います。
岡野氏：そうですね。地図のデザイン性に優れている会社は他にもあったのですが、Area MarkerのBCP機能に軍配が上がりました。また、地図上に施設データを表示させる機能の安定性もゼンリンさんが一番でした。所在地が示すピンの位置にずれがなく正確であるという安心感は、さすがゼンリンさんの地図だと思います。
導入への期待 地図表示により視認性が向上。SEO評価の高まりも実感
―「Area Marker」を利用していただいて、どのような点にご満足いただけましたでしょうか。
岡野氏：当初の課題であった地図上に施設データを表示する機能には大変満足しています。施設ごとに定員や開所時間といった情報や写真を掲載できますので、利用者、または利用を検討していらっしゃる方に届けられる情報が格段に充実しました。また、ZDCさんにお願いして「こだわり検索」機能を追加していただけましたので、利便性という面においてもすばらしい地図になりました。
森田氏：地図を掲載して以降、SEOの評価が向上したという実感があります。Web検索で上位表示されやすくなり、利用者の方の目に留まりやすくなった手応えがあります。現時点ではまだ情報更新が十分ではない施設も多いのですが、エンドユーザーである利用者の方に届くようになってきたのは良い傾向だと捉えています。
岡野氏：当初の課題であった地図上に施設データを表示する機能には大変満足しています。施設ごとに定員や開所時間といった情報や写真を掲載できますので、利用者、または利用を検討していらっしゃる方に届けられる情報が格段に充実しました。また、ZDCさんにお願いして「こだわり検索」機能を追加していただけましたので、利便性という面においてもすばらしい地図になりました。
森田氏：地図を掲載して以降、SEOの評価が向上したという実感があります。Web検索で上位表示されやすくなり、利用者の方の目に留まりやすくなった手応えがあります。現時点ではまだ情報更新が十分ではない施設も多いのですが、エンドユーザーである利用者の方に届くようになってきたのは良い傾向だと捉えています。
―「Area Marker」の導入、運用の際にご苦労された点はございますでしょうか。
岡野氏：前述のこだわり検索機能を実装する前には、ZDCさんとかなり打ち合わせの時間を設けました。我々は細分化したい検索項目はたくさんありましたが、ひとつひとつの項目を利用者視点に置き換えるという形でZDCさんからアドバイスをいただき、利用頻度が高い検索項目に絞ることができました。この点に関しては、我々よりもZDCさんのほうがご苦労されたかもしれません。
森田氏：地図に掲載する施設情報の収集は現在進行している最中です。全ての施設から即座に情報をいただけるわけではありませんので、時間をかけてじっくりと取り組んでいます。一方で、災害発生時の緊急連絡先は非常にスピーディにご提供いただいていますので、災害時対応への関心の高さを実感しています。
岡野氏：前述のこだわり検索機能を実装する前には、ZDCさんとかなり打ち合わせの時間を設けました。我々は細分化したい検索項目はたくさんありましたが、ひとつひとつの項目を利用者視点に置き換えるという形でZDCさんからアドバイスをいただき、利用頻度が高い検索項目に絞ることができました。この点に関しては、我々よりもZDCさんのほうがご苦労されたかもしれません。
森田氏：地図に掲載する施設情報の収集は現在進行している最中です。全ての施設から即座に情報をいただけるわけではありませんので、時間をかけてじっくりと取り組んでいます。一方で、災害発生時の緊急連絡先は非常にスピーディにご提供いただいていますので、災害時対応への関心の高さを実感しています。
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今後の展望 企業主導型保育施設の認知を向上させ利用者拡大へ
―最後に、御社の今後の展望について教えてください
森田氏：現在、当協会で管理する企業主導型保育施設は全国に約4,500施設、運営会社は約3,200社にのぼります。在籍する児童は10万5,000人おりますが、全ての施設が満員ではなく、充足率が50%に満たない施設もあります。そういった施設の魅力を伝えることで利用者が増え、育児の負担を軽減できる保護者の方が増えるよう認知向上のための活動を継続しつつ、施設側の安定経営をサポートしていきたいと考えています。
岡野氏：充足率向上に向けた取り組みとして、自治体の方に知っていただくために、施設検索の案内も含めた、企業主導型保育事業のご案内も始めました。 前述の通りWeb検索を通じた認知は広がりつつありますが、まだまだ企業主導型保育施設の存在を知らない保護者様は少なくありません。今後は自治体から周知していただくようなルートも開拓し、多くの方に企業主導型保育施設の利用をご検討いただきたいと考えています。
森田氏：現在、当協会で管理する企業主導型保育施設は全国に約4,500施設、運営会社は約3,200社にのぼります。在籍する児童は10万5,000人おりますが、全ての施設が満員ではなく、充足率が50%に満たない施設もあります。そういった施設の魅力を伝えることで利用者が増え、育児の負担を軽減できる保護者の方が増えるよう認知向上のための活動を継続しつつ、施設側の安定経営をサポートしていきたいと考えています。
岡野氏：充足率向上に向けた取り組みとして、自治体の方に知っていただくために、施設検索の案内も含めた、企業主導型保育事業のご案内も始めました。 前述の通りWeb検索を通じた認知は広がりつつありますが、まだまだ企業主導型保育施設の存在を知らない保護者様は少なくありません。今後は自治体から周知していただくようなルートも開拓し、多くの方に企業主導型保育施設の利用をご検討いただきたいと考えています。
「Area Marker」とは
複数拠点でオフィスや店舗を展開されている企業様向けのビジネスソリューションです。
業務効率向上、コスト削減、拠点間のコミュニケーション促進等の企業様が抱える様々な課題を解決いたします。
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