＜Area Marker活用事例＞
店舗の災害確認と従業員の安否確認を連携、BCP対策を加速

―御社の事業内容と、穂井田様の主な業務内容について教えてください。

穂井田氏：株式会社Fast Fitness Japanは日本全国で24時間営業のマシン特化型ジム「エニタイムフィットネス」を運営している会社です。

2010年10月に国内初の24時間営業ジムとして1号店をオープンして以来、現在は47都道府県すべてへの出店を果たしました。直営店は170店舗、フランチャイズを含めると1,100店舗以上を展開しております。

今では他社様も24時間営業のジムを展開されていますが、現在も日本国内では当社がトップシェアをキープしております。

―「Area Marker」を導入されたきっかけを教えてください。

穂井田氏：以前より災害発生時に直営店の従業員の安否確認ができるサービスを利用しておりました。地震や台風の発生時に全社員にメールを送信し、安否状況を入力してもらえるという仕組みそのものには満足していたのですが、具体的にどのエリアに災害が起きているのか確認する方法が無かったため、実際に被害が出ていそうなエリアの社員の安否確認の精度はあまり高くありませんでした。

私たちも地震が発生するたびにニュースを確認し、被害が出ていそうなエリアを調べるようにはしていたのですが、直営170店舗の被災状況を手動で調べるのは、正直骨が折れるなと。やはり災害情報確認と安否確認が同時にできるシステムを導入した方がいいという話になり、地図確認と危機管理がひとつになったサービスを探し始めました。

そんな折に、ゼンリンデータコムさんからお声がけいただいたのが最初のきっかけです。

―「Area Marker」を採用していただいた決め手は何だったのでしょうか。

穂井田氏：導入にあたりいくつかのサービスを比較検討したところ、Area Markerの地図情報と災害情報のUIが非常に優れていると感じました。一目で店舗の位置と被災状況を確認できますので、従来の手動調査の手間が大幅に削減できると直感的に感じられました。

また、当社の要望に柔軟に対応していただき、必要な機能追加を行っていただけた点も決め手になりました。検討段階のArea Markerには、特定の店舗やエリアにメールを発報する機能はあったのですが、全地域の全メンバーに同時発報する機能はありませんでした。当社は社員の転勤が多く所属が頻繁に変わるため、同時に全社員に発報できる機能が必須です。

同時送信機能さえあれば、と残念な気持ちだったのですが、ゼンリンデータコムさんは快く改修を引き受けてくださいましたので、非常にありがたかったです。

価格面も従来の従業員の安否確認システムと同額程度で自社店舗の災害情報確認もできますので、全く文句はありません。安否確認にかかるコストは変わっていませんが、見えないところのコストパフォーマンスは大幅に向上していると実感しています。

―最後に、御社の今後の展望について教えてください。

穂井田氏：当社は今後も出店を加速させ、業界シェアをさらに引き上げていく予定です。その手段として積極的にM&Aも進めていくのと同時に、物販などの他事業にも力を入れていきたいと考えています。

ようやくコロナも明け、事業拡大の大きなチャンスが到来しました。近年はフィットネスブームも到来しておりますので、より皆様にご満足いただけるサービスのご提供を推し進めてまいります。