導入事例 > 【全国共済農業協同組合連合会様】誰でも利用できる防災機能をアプリに実装
＜Area Marker/いつもNAVI API活用事例＞
誰でも利用できる防災機能をアプリに実装
| 組織名 | 全国共済農業協同組合連合会 |
| 活用分野 | toC向けアプリ内コンテンツ |
| 活用期間 | 1年6ヵ月 ※2024年3月現在 |
| 活用サービス | Area Marker／いつもNAVI API※／全国避難所データベース |
全国共済農業協同組合連合会（以下、JA共済連）は、相互扶助（助け合い）の理念に基づき、ひと・いえ・くるまの総合保障の提供を通じ、地域に暮らす誰もが安心できる生活の実現をサポートしています。
JA共済連が提供する「JA共済アプリ」へ3種の防災機能を実装するために導入いただいた「Area Marker」「いつもNAVI API※」「全国避難所データベース」について、JA共済連の岸本様、渋谷様に導入の背景や反響、今後の展望についてお話を伺いました。
※2024年3月時点の情報です。
※現在はZENRIN Maps APIをご案内しています。
旧来のいつもNAVI API/SDKと住宅地図サービスZNET TOWN API/CGIの各種機能を統合したサービスとなります。
導入前の課題 ご利用者様に更なる安心を提供するために、アプリに防災機能を実装したい
岸本氏：JA共済連は、主にJAの組合員・利用者の皆様を対象としたさまざまな保障（共済）をご提供する組織です。「ひと・いえ・くるま」といった、皆様の生活に関わる広い領域に安心をお届けすることを使命として活動しております。
私と渋谷が所属する事務改革推進部は、ご加入者様のご契約に関する事務手続きの構築、手順の改善といった業務を担当している部門です。主に近年ではWebを活用したお手続きの利用促進や、ご契約者の方々のお手続き窓口となる「Webマイページ」の機能拡充に力を入れています。
渋谷氏：私どもが手掛けているサービスのひとつである「JA共済アプリ」は2021年4月にリリースいたしました。本来は2022年中のリリースを目指していました。しかし2020年初頭の新型コロナ蔓延をうけ、急ぎ非対面のツールを用意するためにミニマムの機能を備え、1年前倒しでリリースいたしました。
アプリの企画段階では主にご契約者の方々が日常的に利用するポータルアプリを目指していたのですが、リリース当初は1年前倒しした影響もあり機能が少なく、後から少しずつ機能の追加、改修を行っていくことになりました。
弊会は、自然災害に対応する保障の提供や迅速な損害調査、防災・減災にかかる活動など様々な活動を通じて、組合員・利用者・地域住民の皆さまが安全で安心を実感できる地域社会づくりに全力で取り組んでおります。
被災された方に共済金をお支払いすることはもちろんですが、被害を最小化・未然に防ぐための取組みも我々の果たすべき使命と考えています。こうした中で、アプリにも防災に関する機能を備えたいと考えました。
選定理由 豊富なソリューションと軽快なフットワークで、理想的な機能実装と短納期に対応
岸本氏：元々私どもの中で「避難場所マップ」「防災ハザードマップ」「防災アラート通知」の3機能を入れたいというアイディアを持っていました。実際にそれを実現する方法を考えたときに、第一に詳細な地図データを保有している企業であるという条件が浮かび上がりました。JAは全国津々浦々、あらゆる地域に根差して事業展開しておりますので、地名や地形といった情報は詳細に持っておかなければならないからです。
その条件を満たす企業という基準で考えたときに、ZDCさんがお持ちのデータは非常にクオリティが高く、弊会が求める水準をしっかり満たしてくれていました。
渋谷氏：また、ZDCさんがお持ちの豊富なAPIを利用しながら、弊会が求める形へのカスタマイズにも柔軟に対応してくれる点も決め手のひとつになったと思っています。
我々としても、他のアプリと同じような画一的な機能を追加しても、あまり意味がないと考えていました。
その点、ZDCさんはお持ちのAPIが非常にユニークでバリエーションが豊富なうえ、かゆいところに手が届くようなカスタマイズにも対応していただけるというお話をいただいていましたので、ほとんど迷うことなくZDCさんにお願いする事に決めました。
―アプリへの機能追加にあたり、ご苦労された点について教えてください
渋谷氏：JA共済アプリの防災機能は2度に分けて機能を追加しました。2022年9月に「避難場所マップ」と「防災アラート通知」、2023年9月に「洪水ハザードマップ」を実装しています。
初めて追加した避難場所マップは「Area Marker」をベースに「避難所データベース」のデータを載せて実装いただいたのですが、最初はなかなかUIが思うように決まらなくて苦労しました。
業務用でご利用いただくことが多いサービスと伺っていましたので、組合員・利用者の方々向けのUIに調整するところに少し苦労しました。 特に弊会の組合員・利用者は年代が幅広く、ご高齢の方も利用されることを考えるとこの部分の調整は非常に重要でした。
しかし、こちらの細かい要望にもZDCさんに大変根気強く付き合っていただきましたので、アプリのデザインにフィットするような形での実装ができたと思っています。
防災アラート通知の実装も大変でしたね。元々のパッケージサービスにはアプリのログインに使用するメールアドレスへアラート通知メールを送るような仕組みはありませんでしたので、ZDCさんに情報連携部分の追加開発をお願いしました。
また、どれくらいの警報レベルに対してアラートを発報するかといった閾値や、発報先のフィルタリングを設定するときにも、ZDCさんにはかなり相談に乗っていただきました。
2022年9月1日の防災の日に防災機能実装を目指していましたが、最初にZDCさんへご相談したのが同年の2月前後です。
約半年という短い開発期間でお願いすることになりましたが、非常に素晴らしいスピード感でご対応いただき、私どもが希望する通りのスケジュールでリリースすることができました。プロモーション面を考えると防災の日にリリースするのは必須でしたので、ご協力いただけて本当にありがたかったですね。
導入の効果 災害時のアプリ閲覧数が10倍に増加。利用者様の防災意識向上にも貢献
岸本氏：共済のご契約者様から「安心につながったね」というお声をいくつかいただきました。自然災害への備えは大切だよね、とは皆様ご理解されているのですが、いざというときに何をすればいいのかわからないというお話は以前から聞いていました。
そうした皆様から「とりあえずJA共済アプリを入れておいたよ」「防災マップや避難場所の情報確認から、まずは試しに始めてみるのもいいよね」という様なご感想をいただいています。
渋谷氏：弊会関係者からの反応も上々です。今回のアプリ改修に関する情報は多くの関係者にも共有しているのですが、ZDCさんからご提供いただけるサービスやコンテンツの豊富さに、関連部門も興味を示しております。
新しいことをやりたいと思ったときに選べるソリューションがあるというのは大変心強いです。今後私どもの部門だけでなく、他部門からもZDCにご提案をお願いする機会が増えるかもしれません。
今後の展望 ご契約者様の変化にあわせ、防災機能の発展を目指す
岸本氏：先述の通り、リリースの際には大変なお力添えをいただきましたことをありがたく思っております。またリリース後も細かな修正や機能追加といったサポートを継続していただいており、我々がやりたいと思ったことを実現し続けていただいていますので、これからもぜひご一緒させていただければと思っております。
渋谷氏：これまでも私どもでは思いつかなかったようなアイディアを数多くご提供いただきました。まだまだご紹介いただいていないソリューションもたくさんお持ちだと思いますので、今後もぜひ弊会のサービスにフィットしそうなご提案をいただけるとうれしいですね。
岸本氏：弊会のご契約者様の意識も、デジタルの浸透に伴いどんどんと変化しています。
かつては「とりあえずJAさんに電話してみよう」といっていた方が「アプリの方が楽だから」とスマホを手に取るようになってきています。そうした変化にあわせて、我々もアプリの使い勝手の見直しや新たな防災機能の追加といったアプローチを続けていきますので、ぜひ今後もご協力いただけるとありがたいです。
JA共済アプリとは
事故・被災時のご連絡や入院・手術のお支払い該当可否のチェック、もしもに備えた各種サービスをスマートフォンで利用できるアプリです。健康、防災、交通安全など、ご契約者様のみならず利用できるコンテンツが満載です。
JA共済アプリの詳細・ダウンロードはこちらから：ＪＡ共済アプリのご案内｜ＪＡ共済 (ja-kyosai.or.jp)
ご活用中サービスについて
Area Marker
「危機管理・災害情報確認」機能は、多拠点のリスク管理や迅速な初動対応を低コストで実現するサービスです
全国避難所データベース
避難所の利用条件や収容人数など、災害時に必要な情報を含む豊富なデータ項目を収録しています。