導入事例 > 【ドリコ株式会社様】工事現場関連情報のデータベース化とBCP対策を同時に実現

<Area Marker活用事例>
工事現場関連情報のデータベース化とBCP対策を同時に実現

ドリコ株式会社様
組織名 ドリコ株式会社
活用分野 工事現場の情報管理/BCP対策
活用サービス Area Marker「店舗検索パッケージ」/「危機管理・災害情報確認」機能

ドリコ株式会社は、水処理設備の設計・施工・管理、水熱資源の開発・供給などの事業を展開。1950年の創業以来、水を通して社会に貢献し、人々の生活を支えています。 

全国各地に点在する工事現場の情報管理およびBCP対策のために採用いただいた「Area Marker」について、同社管理本部環境安全衛生室の白井様と藤井様に、導入の目的から今後の展望までお話いただきました。 

導入前の課題

・工事関連情報のデータベース化が必要

・災害発生時に向けたBCP対策の強化

選定理由

・安定したサービス提供体制

・システム開発要件への柔軟な体制 

導入への期待

・工事関連データ活用方法の拡大に寄与

・パートナー企業との連携強化

導入前の課題 工事現場情報の把握が困難、BCP対策にも不安あり

―御社の事業内容と主な業務内容について教えてください

白井氏:弊社は水処理と資源開発の事業を展開する企業です。水処理では飲料水・産業用水への浄水処理、再生水への中水処理及び各種産業排水処理を行い、資源開発では温泉や地熱発電用井戸の掘削などを手掛けています。

1950年の創業以来、特に温泉井戸掘削の領域では高い評価をいただいており、これまでに全国トップクラスとなる約400もの温泉井戸掘削の実績がございます。

私どもが所属する環境安全衛生室は、事故や災害に対するリスク管理を行う部門です。今回ご相談させていただきました事業継続計画(BCP)対応も、当部署で管轄しております。
ドリコ株式会社  管理本部本部長兼環境安全衛生室室長  白井様
ドリコ株式会社 管理本部本部長兼環境安全衛生室 室長 白井様
「Area Marker」の導入を検討されたきっかけを教えてください

藤井氏:弊社は毎年、大小合わせて数十件から数百件の工事を行っています。それぞれの工事の条件や進捗は書類上では確認が出来るのですが、年をまたぐような長期化する工事が多いこともあり、今どこで誰が工事を担当しているのか、全体を把握しつつ一覧して確認できる環境を用意できていませんでした。

また、以前より災害対策の一環としてBCP対策に力を入れることを考えていました。幸いこれまでは災害にともなう事故はなかったのですが、全体的な情報の集約とともにBCP対策を同時に行えるシステムの必要性を感じており、具体的に検討し始めました。

「Area Marker」の存在を知ったのは、Web検索からです。同時期に複数社の類似サービスが見つかりましたが、やはり地図といえばゼンリンというイメージがありましたので、依頼先を探し始めた当初から検討候補に入っていました。
ドリコ株式会社  管理本部環境安全衛生室  藤井様
ドリコ株式会社 管理本部環境安全衛生室 藤井様

選定理由  外部サービスの影響が最小限、さらに柔軟な開発要件への対応に期待

―「Area Marker」を選んでいただいた決め手は何だったのでしょうか

藤井氏:ゼンリンデータコム(以下、ZDC)を含む3社ほどのサービスを比較検討いたしました。ZDC以外の2社からはGoogleマップに紐づく形のシステムをご提案いただきましたが、よくよく話を聞いてみると、2社とも情報を集めてGoogleの地図を利用したシステムでしたので、Google側の仕様変更などの影響を受けるという話でした。
要は、マップ側で変更があるとシステムが使いづらくなる可能性があるということです。

その点、ZDCが提案したシステムは外部サービスの影響は最小限で、顧客の要望に合わせて柔軟なカスタマイズができ自由度が高いという話でしたので、安心してお任せできるのではと考えました。
「Area Marker」導入の決め手
―実際に自由度を実感されるシーンはございますか

藤井氏:工事や管理の担当者名など個人情報を入れたいと考えていたので、セキュリティに関する要件を持っていました。これは現場管理だけでなくBCPの観点からも、現場に誰がいるのか、担当者へ即座に連絡できる状態にする必要がありました。

ZDCにご相談した時点では要件を満たしていなかったのですが、最終的にはシステムへのログイン機能を開発し、我々の希望に合致する形にしていただいています。

導入への期待  データの視認性向上が意思決定に好影響

―「Area Marker」のどのような点にご満足いただけましたでしょうか

藤井氏:昨年の7月にお問い合わせをしてから、要件定義やお見積もりを経て、6月に正式に発注いたしました。現時点では本番環境での運用はまだ始まっていないのですが、テスト環境には希望する機能をしっかり盛り込んでいただいていますので、非常に満足しています。

特に弊社が力を入れたかったのが、施工現場に関する情報のデータベース化です。前述した現担当者の情報だけでなく、どこの地域でどのような工事を行ったかというデータを集計、閲覧できることで、営業資料としての活用、補修工事に必要な材料・工法などの情報の抽出などをしやすくなりました。

また、お客様や協力会社の情報もデータベースに取り込むことで、それぞれの関係性の把握や発注先の選定などもスムーズに行えます。また情報のソートや絞り込み機能も付けていただいていますので、レポーティングがとてもしやすくなると期待しています。
▾管理画面イメージ 
Area Marker管理画面イメージ

今後の展望  すき間にあるニーズを満たすニッチトップ企業を目指す

―今後ZDCに対して何か希望されることはございますか

白井氏:現在はテスト環境ですので、まずはいろいろ触らせていただこうかと思っています。今のところテスト環境に触れているメンバーの反応は上々です。とはいえ実際にどうなるかは稼働させてみないとわからないところもありますので、近々に社内リリースのスケジュールを検討します。マニュアルの整備なども必要になりますので、その辺りもご相談させていただければと幸いです。

また、リリース後には社内ヒアリングを行い、出た意見に応じて改修や改善をお願いしたいと思っています。
―最後に、御社の今後の展望について教えてください

藤井氏:弊社は創業から70余年、井戸を掘って出てきた水の処理を始めたところから事業が始まりました。その事業は今も弊社の柱となる事業であると同時に、これからの新しい価値を生み出す起点でもあります。
ニッチな事業に新たな付加価値を付けて新しいものを提供する企業であり続けるのが目標ですね。すき間にあるニーズを満たす企業の中でトップになる、いわゆるニッチトップを目指し続けたいと考えています。

白井氏:弊社は旭有機材株式会社のグループ企業になって約11年。グループ内におけるさまざまな課題解決に向けた取り組みを行ってまいりました。今回ZDCにご協力いただいたBCP対策もその一環であり、グループへの影響も決して小さいものではないと考えています。今後も課題解決に取り組む姿勢を変えるつもりはありません。これからもZDCにはいろいろとご相談させていただき、またいいアイディアをいただければ幸いです。
ドリコ株式会社様

「Area Marker」とは

複数拠点でオフィスや店舗を展開されている企業様向けのビジネスソリューションです。
業務効率向上、コスト削減、拠点間のコミュニケーション促進等の企業様が抱える様々な課題を解決いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

店舗・拠点情報の管理やweb集客にお困りではありませんか?
Area Markerはデータをクラウドで一元管理し、業務効率向上、コスト削減に貢献します