【2022年最新版】中小企業におすすめなIT導入補助金とは｜補助対象や金額をわかりやすく解説

業務を効率化するために、新しいIT技術を活用できるツールの導入を検討している企業は多いのではないでしょうか。

さまざまなIT技術が浸透している現代では、IT技術導入が企業発展の要といえます。

そのため、導入コストを抑えながらITツールを導入できる「IT導入補助金」が中小企業を中心に注目を集めているのです。

そこで本記事では、「IT導入補助金」について、補助対象や金額をわかりやすく解説していきます。

IT技術導入を検討している企業や、生産性を向上させ企業を発展させていきたい方は、ぜひ参考にしてください。

「IT導入補助金」とは？

そもそも「IT導入補助金」とはどのような補助金なのでしょうか。

名前は聞いたことがあっても、実態を詳しく知らない方もいるかと思います。

ITツールの導入を検討している企業の方は、まずはIT導入補助金の概要について確認しておきましょう。

中小企業などのITツール導入を支援し、課題解決をサポートする補助金のこと

IT導入補助金とは、中小企業や小規模の事業者がITツールを導入する際に、かかる経費の一部が補助される助成制度です。

ITツールは、導入することで業務効率と企業の生産性を向上させられる可能性があります。

そのため、多くの企業が導入したい気持ちを抱えておりますが、もちろん導入することで費用がかかるため、簡単に導入できる企業ばかりではありません。

そのような中、できるだけ多くの企業でITツールを導入し、業務効率の改善や売上向上をサポートするために用意されている補助金が「IT導入補助金」です。

IT導入補助金を申請することで、パッケージソフトの購入やクラウドサービスの導入にかかる費用を軽減することができ、ITツールを導入しやすくなります。

そのため、これまでITツールの導入を金額面で諦めていた企業の方に、とくに活用していただきたい制度といえるでしょう。

2022年度の変更点は「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の設立

IT導入補助金の申請枠は、2022年に一部が変更されました。

2022年度の変更点は通常枠のほかに「デジタル化基盤導入枠」と「セキュリティ対策推進枠」の設立です。

それぞれの特徴は下記のとおりです。

2022年から追加されたこの2つの枠を申請すれば、通常より高い補助金を受け取れるため、よりITツールを導入しやすくなるでしょう。

IT導入補助金2022の対象事業者一覧とツールの種類

IT導入補助金2022を申請する前に、対象事業者の一覧と申請対象となるツールの種類を把握しておきましょう。

すべての事業者やITツールが、IT導入補助金の支給対象となる訳ではありません。

そのため、下記で記載している内容を確認し、自社は補助金の対象事業者なのか、導入したいツールは補助金対象なのか確認してください。

対象となる事業者一覧

IT導入補助金の支給対象となる事業者は以下の通りです。

これらに該当する事業者は、IT導入補助金を申請すればITツール導入費用の補助金を受け取れます。

しかし、上記対象の事業者でも、対象外である企業の孫会社の場合はIT導入補助金を受け取れない可能性があるため注意してください。

詳しくは「IT導入補助金2022公式サイト」で、自社がIT導入補助金の支給対象なのか確認しましょう。

対象となるツールなどの種類は4つ

IT導入補助金の支給対象となるITツールは以下の4種類に該当するものです。

• ソフトウェア
• データ連携などオプション機能を備えているもの
• 導入にかかる役務に関わるもの
• ハードウェア購入費

上記の中でも、IT導入補助金事務局から認可されたツールのみが補助金の支給対象となります。

導入を検討しているITツールが、補助金の申請対象ツールか事前に確認してから、導入を検討しましょう。

それぞれについて解説していきます。

種類1．ソフトウェア

ソフトウェアを導入する際にかかる購入費用は、IT導入補助金の支給対象となります。

主に業務環境改善やインボイス制度の対応のため導入を検討されるソフトウェアは、A、B類型（通常枠）かデジタル化基盤導入類型（デジタル化基盤導入枠）で申請することが可能です。

A、B類型の場合は業務プロセスに関わるソフトウェア、デジタル化基盤導入類型の場合はA、B類型のものに加え、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトのいずれかが含まれていなければなりません。

種類2．オプション

ソフトウェアを導入する際に必要となることがある、下記のオプション機能を備えたツールもIT導入補助金の対象となります。

• 自動化・分析ツール
• 汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツール含む）
• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

これらに該当するツールも補助金の対象です。

ソフトウェアを導入する際に必要となるオプションツールは、まとめてIT導入補助金で導入しておきましょう。

種類3．導入にかかる役務

ITソフト・クラウドサービスを導入する際には、下記のような役務が必要となることがあります。

• 導入コンサルティング
• 導入設定、マニュアル作成、導入研修
• 保守サポート

ITツール導入にかかる役務、サービスもIT導入補助金の支給対象です。

導入にあたって必要なコンサルティングやマニュアル設定・導入研修にかかる費用も助成してくれるため、安心してITツールを導入できるでしょう。

種類4．ハードウェア購入費

デジタル化基盤導入類型でIT導入補助金を申請した場合、下記のハードウェア購入費も助成されます。

• PC、タブレット、プリンター、スキャナーなどの複合機器
• POSレジ、モバイルPOSレジ、発売機など

ソフトウェア・クラウドサービス導入の際に必要となるハードウェア購入費は、IT導入補助金を活用することでお得に導入できます。

ソフトウェアだけでなくハードウェア購入費も助成されるため、ITツールも一緒に導入を検討しましょう。

IT導入補助金2022の各補助枠の補助金額と補助対象は？

IT導入補助金2022の補助金額と補助対象は、申請する各補助枠によって異なります。

IT導入補助金の補助枠の種類は、2022年度から設立された「デジタル化基盤導入枠」と「セキュリティ対策推進枠」以外に、以前から設立されている「通常枠」の3種類です。

各補助枠の補助金額と補助対象を確認しておきましょう。

1.「通常枠」の一覧と概要

IT導入補助金の「通常枠」にはプロセス数によってA類型とB類型の2種類に分けられ、補助対象が異なります。

プロセスとは主に業務工程や業務種別など、ITツール導入によって業務効率を改善できる工程・種別の工数のことです。

プロセスは「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」など全7種類の項目があり、A類型は1プロセス以上の業務効率が向上すれば申請できます。しかし、B類型は4プロセス以上の業務効率が向上しなければ申請できません。

IT導入補助金の通常枠の補助金額と補助対象は、下記の通りです。

B類型の方がA類型より対象プロセス数が多いですが、その分高額な補助金を受け取れます。業務効率向上プロセスが多いITツールを導入する際には、B類型でIT導入補助金を申請しましょう。

2.「デジタル化基盤導入枠」の一覧と概要

「デジタル化基盤導入枠」は、ソフトウェア導入に特化した申請枠です。

通常枠より対象項目は増えますが、高額な補助金を受け取ることができ、ハードウェア購入費も助成されます。

また、デジタル化基盤導入枠は個社で申請する「デジタル化基盤導入類型」と複数社で合同申請する「複数社連携IT導入類型」に分かれるため、それぞれの補助金額と補助対象の違いを確認してみましょう。

2-1.デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、中小企業や小規模事業者が個社で申請するデジタル化基盤導入枠です。

通常枠より補助対象となる項目が多く、補助金額が高く設定されています。

下記のデジタル化基盤導入類型の補助金額・補助対象を確認して、ITツール導入を検討してみてください。

引用：IT導入補助金について デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

2-2．複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型は、同一の事業を行う商工団体や、観光地域づくり法人のような中小企業が対象となる申請枠です。

デジタル化基盤導入類型より複数社連携IT導入類型の方が補助金額は高く、補助対象も制限されています。

下記の複数社連携IT導入類型の補助金額・補助対象を確認して、申請枠をご検討ください。

引用：IT導入補助金について デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

3．「セキュリティ対策推進枠」の一覧と概要

「セキュリティ対策推進枠」は、サイバー攻撃に対するITセキュリティを強化することを目的とした、IT導入補助金の申請枠です。

サイバー攻撃・ウイルス感染に備えてセキュリティ対策を向上させることで、企業の生産性向上と安全なITツール運用を促進させます。

下記に記載しているセキュリティ対策推進枠の補助金額と補助対象を確認して、セキュリティソフト導入を検討してください。

引用：IT導入補助金について

IT導入補助金2022を申請する際のスケジュール

IT導入補助金は申請期間が毎年複数回、設定されています。

そのため、申請する際はあらかじめ「IT導入補助金公式サイト」に記載されているスケジュールを確認しておきましょう。

IT導入補助金2022を申請する際のスケジュールは下記の通りです。

※2022年10月5日時点で申請可能なスケジュールになります。

引用：スケジュール

申請の流れと注意点

実際にIT導入補助金を申請する手順は、下記の流れとなります。

1. ITツールを選ぶ
2. 「gBizIDプライム」アカウントを取得する
3. 必要書類を用意する
4. 「申請マイページ」に会社情報を登録する

各申請の流れと合わせて注意点を確認しておきましょう。

step1.ITツールを選ぶ

まずは、どのようなツールがあれば業務を効率化でき、生産性向上につながるか、導入すべきITツールを選定しましょう。

ただ闇雲にITツールを導入すれば、業務効率が改善されるという訳ではありません。

自社の業務課題を改善できるITツールを導入することで、初めて生産性を向上させられます。

そのため、事前に業務課題を洗い出しておき、解決したい優先度順にまとめておきましょう。

そして、先ほど紹介した補助金対象となるツールから優先度の高い課題の情報を元に、導入するべきITツールを選定してみましょう。

step2.「gBizIDプライム」アカウントを取得する

ITツールを選んだ後は、IT導入補助金を申請するために「gBizIDプライム」アカウントを取得しましょう。

「gBizIDプライム」とは、経済産業省が提供している行政サービスのことです。

そのアカウントを取得すれば、経済産業省が提供するさまざまなサービスにログインできます。

下記のgBizIDプライムアカウントの取得方法を参考に、アカウントを作成しておきましょう。

1. gBizIDの申請書作成フォームで必要事項を記入します
2. 申請書をダウンロード・印刷をして、印鑑証明書とあわせて送付してください
3. 送付から最低1週間程度で仮登録完了メールが到着します
4. メールに記載されているURLにアクセスして、発行されるワンタイムパスワードを入力します
5. 新規パスワードを登録して、gBizIDプライムアカウントの作成完了です。

step3.必要書類を用意する

IT導入補助金の申請には、下記2種類の書類が必要です。

• 履歴事項全部証明書（過去3か月以内に発行されたもの）
• 法人税の納税証明書

法人税の納税証明書は、税務署の窓口で発行した直近分のものを用意しなければいけません。

電子納税証明書や領収書では申請できないので、税務署の窓口で受け取っておきましょう。

また、法人税の納税証明書は「その１納税額等証明用」か「その２所得金額用」しか受け付けていないため、必要書類を用意する際には注意してください。

step4.「申請マイページ」に会社情報を登録する

申請が完了すると、「申請マイページ」が開設されます。

申請マイページに企業概要・財務状況・経営状況などの会社情報を登録して、IT導入補助金の申請の準備をしておきましょう。

ITツールを販売しているベンダーが、事業計画・ツール情報・申請額などの販売内容を申請マイページに記入すれば、賃上げ目標策定の有無を入力してSMS認証を行います。

SMS認証が完了すれば、申請完了です。

申請完了後、事務局から申請採否が記載された交付決定通知が届きます。

また、交付決定通知より前に行われた契約や発注はIT導入補助金の対象外となるので、交付決定通知が届くまで待機しておきましょう。

【注意】2022年度より「SECURITY ACTION」宣言の手続きも必要

IT導入補助金を申請するには、gBizIDプライムアカウントの取得だけでなく「SECURITY ACTION」宣言の手続きも必要となりました。

「SECURITY ACTION」宣言とは、中小企業が情報セキュリティ対策に積極的に取り組むことを表す宣言のことです。

「SECURITY ACTION」宣言では、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインを基に2段階の取り組みが定められています。

「SECURITY ACTION 自己宣言サイト」から宣言手続きを行って、セキュリティ対策に取り組む姿勢を示さないとIT導入補助金は申請できません。

gBizIDプライムアカウントの取得と合わせて、「SECURITY ACTION」宣言の手続きもしておきましょう。

まとめ：業務効率化・DXにIT導入補助金を活用し事業活動の向上を図ろう

業務効率化やDXを図りたい中小企業は、IT導入補助金をぜひ活用してください。

ITツールを社内に導入することで、事業の生産性の向上を図れます。

IT導入補助金を活用する際は、申請する際の補助枠によって補助金額・補助対象が異なるため、申請前に要件を確認しておきましょう。

また、IT導入補助金の申請には必要書類の用意だけでなくgBizIDプライムアカウントの取得と、SECURITY ACTION宣言の手続きが必要です。

導入するITツールが決まった後は、申請準備を整えてIT導入補助金を活用し、業務効率の改善に努めてくださいね。

ゼンリンデータコムの2022年度 IT導入補助金対象事業

AI自動配車や動態管理機能など、物流業務の効率化をトータルにサポートする「ZENRINロジスティクスサービス」は、IT導入支援事業者及びITツールとして「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 2022（※）」に登録されています。


（※）令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、当機構および中小企業庁監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用されています。

交付申請についてご検討・ご希望の際は、弊社担当までお問い合わせください。

ZENRINロジスティクスサービスお問合せ