建設業における2024年問題とは？人手不足の対策案を徹底解説！
「2024年問題とは何？」「建設業はどうなるのか」など、今後の建設業界について不安を抱いていませんか？
2024年問題に直面する建設業界では、人手不足が問題視されています。
建設業で働く方は、今後さらに大きな課題となる2024年問題に対応するため、人手不足への対策案を講じておきましょう。
この記事では、建設業における2024年問題について、人手不足の対策案を合わせて徹底解説します。
最後まで読んで、人手不足に備えましょう。
■2024年問題に関する対策はできていますか？
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2024年問題とは？ 建設業界へ与える影響
そもそも建設業界における2024年問題とは、どのような問題なのか知らない方もいるのではないでしょうか。
2024年問題とは、「働き方改革関連法」が2024年4月より施行されることで生じる問題のことを指します。
元々、働き方改革関連法は2018年に成立し、一般的な業種では2019年から順次施行されはじめました。しかし、建設業においては、いきなり労働環境を変えることが難しいため、5年間の猶予を経て2024年から施行される予定です。
ですが、建設業において働き方改革関連法に適応するには、さまざまな問題が危惧されています。
具体的に、どのような問題が危惧されているのか、建設業界における2024年問題について確認しておきましょう。
労働時間の上限規制
2024年問題には、労働時間の上限規制が挙げられます。
働き方改革関連法は、労働者の長時間労働を防ぐために労働時間に上限を設けました。
労働基準法で定められている、一般的な労働時間は次の通りです。
- 実労働8時間/日
- 実労働40時間/週
時間外労働時間の上限は、次のように定められています。
- 時間外労働45時間/月
- 時間外労働360時間/年
原則として、月45時間・年360時間以上の時間外労働は法令違反とみなされ、処罰の対象となるのです。
しかし、労働者と企業側が同意している場合は、特別事項として次の上限が設けられます。
- 時間外労働720時間まで/年
- 時間外労働と休日労働の合計100時間未満/月
- 2か月〜6か月の時間外労働と休日労働の合計80時間まで/月
- 時間外労働45時間を超過できる月は年6回まで
ただし、特別事項を利用しても、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2か月〜6か月目の法定外労働時間は80時間までに抑えなければいけません。
長時間労働が多い建設業において、労働時間の上限規制を順守できるかが課題となります。
時間外割増賃金の引き上げ
2024年問題として、時間外割増賃金の引き上げがあります。
時間外割増賃金の引き上げとは、2010年に行われた労働基準法の法改正に伴い、月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金の引き上げです。
以前まで月60時間を超えた場合は、時間外割増賃金として通常賃金の25％が加算されていました。
しかし、時間外割増賃金の引き上げにより、割増率が25％から50％へ引き上げられたのです。
2010年の法改正では、大企業のみを対象にしていましたが、2023年4月より中小企業も時間外割増賃金の引き上げ対象となります。
これにより、月60時間を超える長時間労働者への人件費が大幅に増えるため、各社対策が必要です。
長時間労働が多い建設業では、時間外割増賃金の引き上げに備えた対策が求められています。
年5日の有給休暇取得
2024年問題として、年5日の有給休暇取得が挙げられます。
2019年4月から施行された働き方改革関連法により、従業員に対して、年間5日の有給休暇の取得が義務付けられました。
年5日の有給休暇は推奨ではなく義務なので、違反した場合には罰金が課せられます。
また、契約社員やパートタイマーなど、非正規社員でも条件を満たせば年5日の有給休暇の取得義務が生じます。
そのため、多忙な業務に追われる建設業でも、条件を満たす全従業員に年間で最低5日の有給休暇を取得させなければいけません。
働き方改革関連法の影響を受ける2024年問題と一緒に考えなければいけない問題です。
インボイス制度の適用
2024年問題には、インボイス制度が適用されることによる個人事業主の減少が関係しています。
インボイス制度とは、2023年10月より施行される新しい消費税の仕入税額控除方法です。
消費税に関する適用税率や納税額を正確にするため、個人事業主にはインボイス登録が推奨されます。
なぜなら、取引先からインボイス（適格請求書）を求められた際に、インボイス未登録の場合、適格請求書を提出できないからです。
企業がインボイス登録をしていない事業主と取引する際には、消費税控除を受けられないため消費税が割高になります。
しかし、インボイス登録をすると今まで免税事業者で消費税の納税を免除されていた事業主も、消費税の納税が義務付けられてしまいます。
個人事業主としては、インボイス登録をして取引先を確保するか、インボイスに登録せずに消費税の免除を受けるか選択しなければいけません。
以上の内容から結果的に、インボイス制度が適用されることで、建設業界における個人事業主の減少が見込まれます。
一人親方などの個人事業主が減少することにより、建設業界にはさらなる人手不足が懸念されるでしょう。
建設業界が抱える課題とは？
2024年問題に備えるため、建設業界にはさまざまな課題があります。
働き方改革関連法が策定された要因である、次の課題を理解しておきましょう。
それぞれの課題は、2024年問題と密接に関わってきます。
2024年問題を解消するため、それぞれの課題を確認しておきましょう。
深刻な人手不足
建設業界が抱える課題として、深刻な人手不足があります。
人手不足が続く建設業界では、少ないマンパワーで仕事を完工するため、長時間労働を強いられることが多いです。
人手不足が続く要因として、求人数に対して就業者数が少ないという採用市場が関係しています。
国土交通省のデータによると、建設業界の有効求人倍率は4倍を超えていますが、建設業界における就業者数は500万人未満となっており、1976年～2017年の間で最低付近の数値です。
参考：国土交通省「（参考）建設業を取り巻く現状について」
労働者数が不足している建設業界では、どうしても労働時間が超過してしまうため、2024年問題への対応策が求められています。
長時間労働の上限規制や割増賃金引き上げなど、働き方改革関連法が適用されることにより多くの影響が予想されるでしょう。
2024年問題に備えて深刻な人手不足を解消しなければ、長時間労働を抑制できません。
少子高齢化による若手労働者不足
建設業界が抱える課題は、少子高齢化による若手労働者不足です。
少子高齢化により若手人材が不足しているため、将来の建設業界では、さらなる人手不足が懸念されるでしょう。
現在の親方世代が引退した後に、建設業のスキルやノウハウを伝承していく若手人材が少ないため、今後の建設業界に不安が残ります。
人手不足が続く建設業界において、少子高齢化による若手不足が続けば、さらに長時間労働を強いられることになるでしょう。
2024年問題だけでなく将来の建設業界を改善するためにも、若手人材の確保・育成が必要です。
長時間労働による定着率の悪化
建設業界が抱える課題には、長時間労働による労働者の定着率悪化も挙げられるでしょう。
時間外労働や休日労働が当たり前となっている建設業は、求職者から見て働きたくないブラックなイメージが定着しています。
また、実際に就業している建設業の労働者も、長時間労働に耐えられず離職する方が多いです。
定着率の低さは業界のイメージダウンにつながり、改善できなければ業界の労働人口が減少してしまいます。
2024年問題に対応するため、長時間労働を防いで労働者の定着率を向上させる必要があるでしょう。
建設業界の2024年問題を打開するための対策案とは？
建設業界の2024年問題を打開するためには、次の対策を実践してみましょう。
労働人口の確保・定着率を向上させれば、2024年問題を打開できるかもしれません。
それぞれの対策案を詳しく解説しますので、自社の課題に合った方法を実践してみてください。
業界イメージの改善
建設業界の2024年問題を打開するために、業界イメージを改善しましょう。
建設業界のイメージとして、長時間労働や離職率の高さなどがあります。建設業界のイメージ。
建設業界の労働人口を増加させるためには、業界イメージを改善することも大切です。
働き方改革関連法を遵守して、法定労働時間内での働き方を定着させましょう。
ホワイトな業界イメージを定着させれば、今後建設業を志望する労働者の確保につながります。
業界イメージを改善して、建設業界が抱える課題を解決しましょう。
女性労働者の確保
2024年問題の労働者不足を打開するために、建設業界における女性労働者の確保を図りましょう。
業界イメージを改善してクリーンな働き方を定着させれば、女性労働者や若手人材を確保できます。
労働人口減少社会において、女性労働者の確保は重要です。
国土交通省が2020年から取り組んでいる「建設産業における女性の定着促進に向けた取組」によって、男性のイメージが強い建設業界で、女性労働者の積極的な採用が推奨されています。
女性労働者の採用が促進できれば、建設業界が抱える課題を解決して2024年問題を打開できるでしょう。
外国人労働者の確保
女性労働者だけでなく、外国人労働者の確保も建設業界の2024年問題を打開するための一案です。
2019年から始まった特定技能制度により、外国人労働者は増加しています。
特定技能や技能実習により外国人労働者を確保できれば、建設業界が抱える深刻な人手不足を解消できるでしょう。
2024年問題を打開するため、外国人労働者の雇用を検討してみてください。
給与体系の改善
2024年問題を打開するため、給与体系を改善しましょう。
建設業界は給与水準が高い傾向にありますが、高給を得ている企業は大手企業がほとんどです。中小企業は給与水準が低く、離職率が高い傾向にあります。
長時間労働のイメージが強い建設業界で、給与水準が低い企業は求人への応募率が低くなるでしょう。
人材が集まりにくい中小企業は、給与体系を改善することで求人への応募を確保できます。
人手不足・若手労働者不足を打開するため、給与体系の改善を検討してみてください。
労働環境の改善
建設業界が抱える課題を解決するため、労働環境の改善が必要です。
女性労働者や若手人材を獲得するために、建設業界に根付く「3K(きつい、汚い、危険)」の労働環境を改善しなければいけません。
危険できつい労働環境では、十分な応募を確保するのは困難です。
クリーンで働きやすい労働環境を整えることで、建設業界を志望する人材を増やせます。
建設業界の労働者不足を解消するため、クリーンで安全な労働環境へ改善しましょう。
DXの推進
建設業界の業務過多を解消するため、DXの推進が求められます。
DXにより業務を効率化できれば、従業員1人あたりにかかるタスクを軽減できるでしょう。
IT技術を駆使して業務量を減らせば、長時間労働や時間外労働など2024年問題の打開が可能です。
アナログな経営をしている企業も、DXを推進することで新たな若手人材を確保して、次世代を育てられます。
また、テレワークやAI技術の導入により、働きやすい職場に改善できれば、定着率を向上させて労働人口の増加が可能です。
深刻な人材不足によって生じる2024年問題を打開するため、DXの推進を検討してください。
まとめ 建設業の労働環境を改善して2024年問題に対処しよう
建設業界における2024年問題に対処するため、自社の労働環境の改善は急務です。。
深刻な人手不足が続き若手育成が困難な建設業界において、長時間労働や時間外労働などの面から2024年問題は深刻です。
人手不足を解消して従業員1人あたりのタスクを軽減するために、業界イメージ・労働環境の改善が求められます。
課題を解決するために労働環境を改善して、来る2024年問題へ備えなければいけません。
建設業界の課題を解決し2024年問題を打開するために、自社の労働環境を見直しましょう。
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