
「地番」と「住所」って何が違う?地番の調べ方や住所からの変換方法をわかりやすく紹介
土地や家、施設などの場所を指す言葉として「地番」や「住所」が用いられます。
似たような言葉ではありますが、この2つにはそれぞれ違いがあるのです。
住所は郵便物や宅配が届く際に使われるもので馴染み深いものですが、地番は普段使っている一般的な地図には記載されていないため自身で調べる必要があるでしょう。
本記事では地番と住所の違いや調べ方、変換方法について詳しく解説します。
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目次[非表示]
- 1.地番と住所の違いとは?
- 1.1.地番とは?
- 1.2.住所(住居表示)とは?
- 1.3.地番と住所の違いについて
- 2.地番の調べ方とは?
- 2.1.固定資産税の納税通知書で調べる
- 2.2.法務局に問い合わせて調べる
- 2.3.ゼンリンのブルーマップで調べる
- 2.4.登記情報提供サービスで調べる
- 2.5.地番参考図で調べる
- 3.【番外編】住所の調べ方とは?
- 3.1.役所に問い合わせて調べる
- 3.2.ゼンリンのブルーマップで調べる
- 3.3.地番参考図で調べる
- 4.本籍は地番と住所どちらになる?
- 5.住所から地番に変換できるブルーマップについて
- 5.1.ブルーマップで得られる情報
- 5.2.ブルーマップの閲覧方法
- 6.まとめ:利用用途に合わせて地番情報を収集活用しよう
- 7.地番⇔住所の変換や住所データの正規化を効率化したいならゼンリンデータコムへご相談ください!
地番と住所の違いとは?
地番と住所は、不動産の場所を示す住居表示です。
この2つには明確な違いがあり、大きな違いとして挙げられるのは、利用方法が異なることでしょう。
地番と住所がそれぞれどのようなものか下記で解説していきます。
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地番とは?
地番とは土地一筆ごとに振り分けられている番号を指し、法務局が定めた住所のことです。
「一筆」は、土地を数えるための登記簿上の単位を指します。
地番を定めることで、登記情報から微税額や所有権を明らかにできるのです。
しかし地番はすべての土地についているわけでなく、登記が必要な土地にのみにつけられます。
地番の設定がない土地は下記の通りです。
- 所有権が明らかになっており、納税が不要な国有地
- 登記がされていない未登録の土地
住所(住居表示)とは?
住居表示は住所をわかりやすく表示する制度のことです。
郵便局や宅配などが届く場合に使われる住所のことを指します。
住所表示の設定は各市町村が行い、建物における表記は町名・街区符号・住居番号です。
かつては住所ではなく、地番が使われていた時代もありましたが、市街化の進化に伴い土地の位置を番地のみで特定することが困難になりました。
そこで制定されたのが「住居表示に関する法律」です。
住居表示は新しく家や建物が建てられた際に、役所に住所表示申請を行う必要があります。
役所の担当者が現場まで来て、玄関の位置を確認し「町名」「街区番号」「住居表示」が割り振られる仕組みです。
地番と住所の違いについて
地番と住所の大きな違いは状況に応じて使う場面が異なることです。
名称 |
利用用途 |
地番 |
主に登記関係で使用され、土地を特定するために利用されることが多い。 法務局で登記事項証明書の取得時や国政資産税税金関係における書類で利用される。 |
住所 |
各建物を特定するために利用される。 郵便物や宅配物の配送先として利用される。 各種サービスの申込書や契約書などを記入する際の住所として利用される。 |
登記簿を取得する機会は少なく、日常生活の中では住所を利用することがほとんどです。
しかし、土地の登記関係では地番が必要になるため、万が一の備えとして覚えておくとよいでしょう。
また、住所はすべての市町村で導入している訳ではなく、同じ地域で地番と住所表示がまったく同じという場合もあります。
市町村が住所ではなく、地番のままでも登記上の目的において問題ないと判断した場合は地番をそのまま住所として表示しています。
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地番の調べ方とは?
地番の調べ方には下記のような方法があります。
上記について詳しく解説します。
固定資産税の納税通知書で調べる
手元に国定資産税の納税通知書がある場合は確認してみましょう。
固定資産税の納税通知書は毎年4月〜5月に不動産がある市町村から届く書類です。
その年に支払う固定資産税が記載された書類で固定資産税の増税額に限らず、自分の名義や所有地などの情報がすべて記載されているため、最も早く地番を確認できます。
法務局に問い合わせて調べる
法務局にはブルーマップと呼ばれる住所と地番を重ねて表示している住宅地図が備えられています。
以前は法務局に電話で問い合わせても住所から地番を調べてもらうことはできませんでした。
しかし、現在では電話で気軽に問い合わせることができ、地域によっては法務局の公式サイトを確認することで地番や家屋番号の照会、各種証明書の発行に関する問い合わせ用の番号が記載されている場合もあるようです。
法務局に問い合わせて調べる場合は、あくまでも地図上で確認できる部分に限られるため、誰がその土地や建物の所有者なのかといった情報を教えてもらうことはできません。
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ゼンリンのブルーマップで調べる
大手地図会社であるゼンリンのブルーマップは、一般的に販売されている地図と異なり住所や地番が簡単にわかるように記載された地図で、地域名や地番、住所、名前などの情報が細かく記載されています。
法務局や国立図書館などでも、管轄地域のブルーマップであれば閲覧可能です。
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登記情報提供サービスで調べる
登記情報提供サービスを利用することで、インターネットで登記資料データの取得ができます。
インターネットを利用している人であれば無料で地番を検索し、確認できるのです。
登記簿の内容をインターネットで確認する場合は有料になりますが、地番の検索だけであれば無料で利用可能となります。
地番参考図で調べる
地番参考図とは土地の所在や町名、地番を表示した地図のことです。
固定資産税の適切な課税に利用する際に使用されます。
しかし、申請や内容の証明など、その他の資料として利用することはできません。
地番参考図は市街地を中心に提供していることが多く、地番参考図が無く提供できない地域もあります。
【番外編】住所の調べ方とは?
ごく稀に地番だけはわかるが、住所がわからないといったケースがあります。
たとえば、新築の建物で契約書に地番が記載されていても住所がわからないといったケースです。
住所は転居届や各種手続きなどで必要になるため、早めに把握しておきましょう。
役所に問い合わせて調べる
住所を調べる際に多く使われる手段です。
各市町村の市役所に問い合わせて調べてみましょう。
役所によって名称はさまざまですが、一般的には役所の市民課などに電話をすることで確認できます。
また、各市町村が管理する地番図を見せてもらうのも良いでしょう。
- 地番しか知らず、土地の所在地の見当がつかない
- 住所がない土地の所在地が知りたい
といった場合におすすめです。
各地番の形状や位置が細かく記載されているため、その土地がどのような形状をしているのか、どこにあるのかについても把握できます。
ゼンリンのブルーマップで調べる
地番を調べるときと同様に、地番から住所を調べる際にもブルーマップを利用できます。
万が一地番がわからない場合でも、地図上の位置を把握することで住所を確認できます。
法務局や国立図書館などでも確認することもできます。
地番参考図で調べる
地番参考図は住所を調べるときにも利用できます。
地域によって異なりますが、自宅のパソコンから検索できる場合が多いため一度調べてみると良いでしょう。
地番参考図で検索しても出てこない場合や、対応していない地域である場合はブルーマップを活用するのがおすすめです。
本籍は地番と住所どちらになる?
本籍地は下記の2通りの方法で記載できます。
- 地番で記載する方法
- 住所で記載する方法
本籍地は日本国内であればどこにでもおくことが可能です。
地番で記載する場合 |
東京都◯◯区東◯丁目◯番地△ など |
住所で記載する場合 |
東京都◯◯区◯番 など ※住居表示の場合は「番」の後に「◯号」は不要 |
また、地番の場合は枝番をつけるかつけないかなど、市町村によって異なります。
各市町村役所や役場の戸籍届の担当者に問い合わせてみると良いでしょう。
住所から地番に変換できるブルーマップについて
ブルーマップは住所から地番に変換することが可能です。
一般的な住宅用地図の上に登記所備え付けの地図や公図を重ね合わせることで、住所を元にした地番を調べられます。
地図の内容が青色で表記されていることから、ブルーマップと呼ばれており、容積率や建坪率などの細かい情報がひと目でわかるように工夫された地図です。
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ブルーマップで得られる情報
ブルーマップで得られる情報は下記の通りです。
- 地番
- 公図番号
- 用途地域名
- 道路や建物名
- 土地の建坪率
など
地番の情報は青色の文字で表記されているためわかりやすいのが特徴です。
対象の家や施設などの建物を地図上で探し、記載されている青色の文字の数字をあてはめることで、おおよその地番を把握できます。
ブルーマップの閲覧方法
ブルーマップは下記の方法で閲覧できます。
- 法務局
- 国立図書館
- 規模の大きい図書館
- 一部の役場
- オンラインショップで購入・閲覧
オンラインショップ:ゼンリンストア
まとめ:利用用途に合わせて地番情報を収集活用しよう
住所(住居表示)は、各家や施設などの場所を示す番号のことです。
一方で、地番は土地の場所や権利の範囲を示す登記上の番号を指します。
個人で地番を調べる場合は、固定資産税の納税通知書を確認する、または法務局に問い合わせると確実でしょう。
物件調査や不動産登記等で地番を調べる機会が多い企業であれば、web上で閲覧可能なブルーマップデータベースやAPIで自社システムに組み込むことが効率的でしょう。
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本記事を参考に地番と住所の違いを理解し、利用用途や頻度に応じて情報を取得してみてください。
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