災害・緊急時への備え～BCPはじめの一歩で重要なこと～

2022-09-12 06:05（更新：2023-07-14 02:16）ゼンリンデータコム編集部

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今、大きな地震があったら、台風で浸水被害にあったら――その備えはできているでしょうか？BCPは限られた資源をどう把握し、どう活用して事業を継続していくかの指針・計画のことです。

目次[非表示]

1.BCPとは、緊急事態を生き抜くための計画
2.「BCP導入済み」は信頼の条件に
3.BCPは状況・安否の把握の仕組みづくりから
4.災害時に素早く把握すべきこと

4.1.大雨降雨リスク
4.2.地震リスク
4.3.台風リスク
4.4.警報・注意報
4.5.アラートメール

5.まとめ

BCPとは、緊急事態を生き抜くための計画

地震や洪水、台風などの自然災害、または火災などに際して、速やかに従業員の安否を把握し、分散している店舗やオフィスの被害状況を予想するといった、事業継続のための準備はできていますか？
BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）とは、こうした緊急事態に際し、限られた経営資源で生き抜くための計画のことです。

自然災害や火災が起きると、予告なしに経営資源が縮小・限定されます。
そうした状況を想定して、「存続させるべき優先事業はどれか」「復旧の目標時間は…」「使用不能となった拠点や仕入れの代替案は…」といったことをあらかじめ決めておくのがBCPであり、こうした取り決めは、その企業の経営戦略に通じます。

日本は大きな地震が起こるリスクが非常に高く、国内で相対的にリスク低であっても油断はできない。

図1：今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
出典：「全国地震動予測地図2020年版」（地震調査研究推進本部）

「BCP導入済み」は信頼の条件に

大手企業の多くはBCPを導入済みもしくは策定中で、自社のみならず、取引先企業や下請け企業に対してもBCPの導入を求め始めています。なんらかのサプライチェーンの一員であるならば、災害時でも必要なものが供給できるか否かが問題になるのはどの規模の企業でも例外ではなく、平時の商取引においても重要な判断材料となっていると言えるでしょう。

以下の表は、中小企業庁が大規模地震を想定し、BCP導入の有無で復旧にどれだけの差が生まれるかを考察したものです。BCP導入なし企業では地震発生から数ヶ月経っても復旧が進まず、一方でBCP導入済み企業は、地震当日から復旧に向けたアクションができているほか、有事の行動ルールをあらかじめ従業員に周知できていたため、混乱も少なく済んでいます。

出典：中小企業庁ウェブサイト「中小企業BCP（事業継続計画）ガイド～緊急事態を生き抜くために～(平成20年3月)」

BCPの有効性は米国での9・11同時多発テロで実証され、国内の自然災害発生時に際しても有用な報告例が多くあります。BCPを策定している＝緊急事態が起きても事業を継続できる準備がある、ということ。これは顧客や株主などステークホルダーの信用につながり、また、従業員や地域社会との信頼性を高めます。

BCPを導入することは、有事の際も「事業を復旧・継続できる」「従業員を解雇しない」「地域や取引会社と連携・協力ができる」という力強いメッセージとなるのです。

BCPは状況・安否の把握の仕組みづくりから

災害大国とも言える日本では、地震や浸水被害によって営業を一時休業せざるを得ないケースや、甚大な被害を受けるケースも少なくありません。そのときに重要なのは初動対応です。

初動対応では、被害状況の確認に多くの時間を費やします。しかし、初動で時間を取られれば、後続対応が後手に回り、事業復旧が遅れ、事業へ多大なインパクトを及ぼすでしょう。

また、テレワークが定着してきた今、これまでは自社オフィスだけ管理していれば良かったところが、従業員の自宅もオフィスと捉え、管理先が地理的に分散していくことも考えられます。従業員の安否確認はもちろん、分散する拠点や店舗の資源を確認できる仕組みが必要です。

災害リスクが発生した際に、そうしたケースでも迅速に初動対応を取ることが、企業として必要となります。従業員と拠点の安否確認を素早く正確に把握できる仕組みがあれば、企業はスムーズに後続対応に移り復旧を目指せるはず。ゼンリンデータコムでは、そのような方々の役に立つ「危機管理・災害情報確認サービス（Area Marker）」の提供をしています。