
災害・緊急時への備え ~BCPはじめの一歩で重要なこと~
今、大きな地震があったら、台風で浸水被害にあったら――その備えはできているでしょうか?BCPは限られた資源をどう把握し、どう活用して事業を継続していくかの指針・計画のことです。
BCPとは、緊急事態を生き抜くための計画
地震や洪水、台風などの自然災害、または火災などに際して、速やかに従業員の安否を把握し、分散している店舗やオフィスの被害状況を予想するといった、事業継続のための準備はできていますか?
BCP(Business Continuity Plan・事業継続計画)とは、こうした緊急事態に際し、限られた経営資源で生き抜くための計画のことです。
自然災害や火災が起きると、予告なしに経営資源が縮小・限定されます。
そうした状況を想定して、「存続させるべき優先事業はどれか」「復旧の目標時間は…」「使用不能となった拠点や仕入れの代替案は…」といったことをあらかじめ決めておくのがBCPであり、こうした取り決めは、その企業の経営戦略に通じます。
日本は大きな地震が起こるリスクが非常に高く、国内で相対的にリスク低であっても油断はできない。
大手企業の多くはBCPを導入済みもしくは策定中で、自社のみならず、取引先企業や下請け企業に対してもBCPの導入を求め始めています。なんらかのサプライチェーンの一員であるならば、災害時でも必要なものが供給できるか否かが問題になるのはどの規模の企業でも例外ではなく、平時の商取引においても重要な判断材料となっていると言えるでしょう。
以下の表は、中小企業庁が大規模地震を想定し、BCP導入の有無で復旧にどれだけの差が生まれるかを考察したものです。BCP導入なし企業では地震発生から数ヶ月経っても復旧が進まず、一方でBCP導入済み企業は、地震当日から復旧に向けたアクションができているほか、有事の行動ルールをあらかじめ従業員に周知できていたため、混乱も少なく済んでいます。
BCPの有効性は米国での9・11同時多発テロで実証され、国内の自然災害発生時に際しても有用な報告例が多くあります。BCPを策定している=緊急事態が起きても事業を継続できる準備がある、ということ。これは顧客や株主などステークホルダーの信用につながり、また、従業員や地域社会との信頼性を高めます。
BCPを導入することは、有事の際も「事業を復旧・継続できる」「従業員を解雇しない」「地域や取引会社と連携・協力ができる」という力強いメッセージとなるのです。
BCPは状況・安否の把握の仕組みづくりから
災害大国とも言える日本では、地震や浸水被害によって営業を一時休業せざるを得ないケースや、甚大な被害を受けるケースも少なくありません。そのときに重要なのは初動対応です。
初動対応では、被害状況の確認に多くの時間を費やします。しかし、初動で時間を取られれば、後続対応が後手に回り、事業復旧が遅れ、事業へ多大なインパクトを及ぼすでしょう。
また、テレワークが定着してきた今、これまでは自社オフィスだけ管理していれば良かったところが、従業員の自宅もオフィスと捉え、管理先が地理的に分散していくことも考えられます。従業員の安否確認はもちろん、分散する拠点や店舗の資源を確認できる仕組みが必要です。
災害リスクが発生した際に、そうしたケースでも迅速に初動対応を取ることが、企業として必要となります。従業員と拠点の安否確認を素早く正確に把握できる仕組みがあれば、企業はスムーズに後続対応に移り復旧を目指せるはず。ゼンリンデータコムでは、そのような方々の役に立つ「危機管理・災害情報確認サービス(Area Marker)」の提供をしています。
災害時に素早く把握すべきこと
「危機管理・災害情報確認サービス(Area Marker)」は、降雨情報、台風、地震、各種気象警報をリアルタイムに取得し、災害リスクのある拠点を自動判定します。
従業員や営業所などを登録しておけば、災害時に安否確認メールの発報や地図上での気象・災害情報の確認、営業所の状況の確認が可能です。
大雨降雨リスク
拠点周辺で今後1時間以内に50mm以上の降雨が予想されるかどうかを判定します。人・建物の被害状況を把握して、営業の継続が可能かどうかなどを拠点・店舗別に把握できます。
地震リスク
各拠点・店舗の震度を揺れの強さに応じて分類して情報と地図で表示。全国の震度観測点データを使用することで、粒度の細かい震度判定を実現しています。
台風リスク
進路情報を1時間毎に更新しているため、進路内に自社拠点があるかを常に確認することが可能です。台風の進路に対する拠点や店舗の危険度を、暴風域・強風域などのリスク別に予測できます。
警報・注意報
気象庁から発表された電文をもとに、リアルタイムに情報を更新。当該エリアに該当する拠点を自動でピックアップして知らせます。
アラートメール
気象災害リスクのある拠点を自動判定し、該当の拠点管理者及び本部管理者へアラートメールを発報。店舗からの報告により、スピーディーな状況把握が可能です。
まとめ
自然災害の多い日本にある企業は、従業員と企業の財産を守りながら、緊急事態を生き抜くためのBCPの策定が急務です。一社でも多くの企業がBCPを策定し、災害時の被害を可能な限り小さくとどめ、そして、一刻も早い復旧につながることを願っています。
\まずはお気軽に!資料ダウンロード/