ドローン点検とは？メリット・デメリット・事例から導入ポイントまで徹底解説

インフラや設備の点検作業において、いま注目を集めているのが「ドローン点検」です。

この方法は、安全性と効率性を両立しながら設備管理を行うための有効な手段とされ、今後さらなる普及が期待されています。

本記事では、ドローン点検の具体的なメリット・デメリットから、現場での活用事例、さらには導入時のハードルとなる法規制やルート作成の解決策まで詳しく紹介します。

「点検作業を効率化したい」「人手不足やコストに悩んでいる」という管理責任者の方は、ぜひドローン点検の導入検討にお役立てください。

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注目が高まっている「ドローン点検」とは？

「ドローン点検」とは、無人航空機（ドローン）を活用して施設や建物の点検を行う手法のことです。

従来の点検作業では、作業員が高所や危険な場所へ上る必要があり、足場の設置コストや安全性の確保が大きな課題となっていました。

しかし、高解像度カメラや高精度センサーを搭載したドローンを活用することで、人が立ち入ることなく安全かつ迅速にデータを収集できるようになりました。

建物の外観や設備の状態、経年劣化の進行度までを高精度に可視化できるため、現在多くの業界で導入が進んでいます。

ドローン点検が注目されている理由

ドローン点検は、なぜ注目されているのでしょうか？

その背景には、日本の産業界が抱える深刻な課題と、法環境の変化があります。

• インフラ施設の老朽化
• 人手不足
• ドローン運用ルール（航空法）の整備

それぞれの理由を確認して、点検作業にドローンを活用すべきか社内で協議しましょう。

インフラ施設の老朽化

日本国内の橋梁やダム、プラントなどの多くは高度経済成長期に整備され、建設後50年以上が経過しています。

これらインフラの経年劣化や災害時の事故リスクへの対策は一刻を争う課題です。

従来の「近接目視」を基本とする点検では膨大な時間とコストがかかりますが、ドローンであれば足場を組むことなく、老朽化の兆候を早期に発見できます。

人手不足

少子高齢化に伴う労働人口の減少により、多くの産業分野で人手不足が深刻化しています。

特に高所や過酷な環境での点検作業は、専門資格や熟練の経験が必要なケースが多く、人員の確保が極めて困難です。

ドローンの自動飛行機能を上手く活用すれば、最少人数の作業員で広範囲をカバーでき、人手不足の課題を大幅に緩和できます。

ドローン運用ルール（航空法）の整備

国内の航空法は近年、大きく改正されています。

2022年末の国家資格（無人航空機操縦技能証明）制度の開始に続き、2025年12月には従来の民間資格による飛行許可申請の優遇措置が廃止され、より厳格な安全審査が行われるようになりました。

一見、導入のハードルが上がったように思えますが、これは国がドローンを「産業インフラ」として安全に普及させるためのルール標準化です。

法的な安全基準が明確になったことで、企業側もコンプライアンスを遵守しながら、安心してドローン点検を本格導入できる環境が整いつつあります。

「従来の目視・足場点検」と「ドローン点検」の違いを一目で理解できるよう、評価項目ごとに比較表にまとめました。

ドローンを点検作業に活用する6つのメリット

ドローンを活用した点検には、さまざまなメリットがあります。

ここからは、その中でも特に注目したい以下6つのメリットを紹介します。

• 高所や危険な場所の点検作業を安全に行える
• 目視よりも高精度な点検ができる
• 定点観測により予測保全が可能
• 点検に必要な人員を削減できる
• 点検に費やす時間を削減できる
• 点検にかかる費用を削減できる
  

高所や危険な場所の点検作業を安全に行える

高所や危険な場所への点検作業は、従来は作業員の安全を確保するための慎重な計画と手順が必要でした。

足場を組んで高所へ上る作業は、作業員に危険が伴い毎年労働災害が発生している状況です。

厚生労働省の統計（令和6年労働災害発生状況）でも、毎年「墜落・転落」による死傷災害が最も多いことが報告されています。

ドローンを使用すれば、作業員が危険な高所に上る必要がなくなるため、労働災害リスクを大幅に低減できます。

参照：厚生労働省｜令和6年労働災害発生状況

目視よりも高精度な点検ができる

ドローン点検を導入するもう1つのメリットは、目視よりも高精度な点検ができることです。

最新のドローンは、高性能カメラや赤外線（サーマル）センサー、AI技術と組み合わせることで、人間の目視では気づきにくい微細なひび割れ（クラック）や内部の異常を検知・正確に評価できます。

ドローン点検を活用することで、問題の早期発見と適切なメンテナンス計画の立案が可能となります。

ドローン点検において重要なのが、施設や設備を「同じ位置」「同じ角度」から継続して撮影する「定点観測」です。

毎回バラバラの角度から撮影された写真では、光の当たり方や影の出方が異なるため、微細なひび割れ（クラック）やサビが「経年劣化で進行したもの」なのか「光の加減で見えているだけ」なのかの正確な判別が困難になります。

一方、寸分違わぬ同じ画角で定期的に撮影し続ければ、過去のデータと最新のデータを重ね合わせて「わずかな変化」を確実に炙り出すことが可能になります。

これにより、目視では見落としがちな初期劣化を早期に発見し、重大な事故を防ぐ「予測保全」ができます。

点検に必要な人員を削減できる

ドローン点検を活用する4つ目のメリットは、点検に必要な人員を削減できることです。

従来の点検作業では、高所や広範囲なエリアの点検に多くの人員が必要でした。

しかし、ドローンを導入することで、操縦者と安全を監視する補助者の最小限の人数で、複数の場所を効率的に点検できるため、必要な人員を削減できます。

ドローン点検を導入すれば、人件費の削減や作業の合理化が実現できるため、生産性向上も期待できるでしょう。

点検に費やす時間を削減できる

従来の点検作業は、手作業での移動や点検が必要であり、膨大な作業時間が必要でした。

しかし、ドローン点検を導入することで、迅速なデータ収集と効率的な点検作業が可能となり、点検にかかる時間を大幅に削減できます。

実際、国土交通省が公表した北海道開発局の検証によれば、従来の橋梁点検車点検は3時間かかりましたが、ドローン点検では1時間で点検作業が完了しました。

参照：日本データサービス株式会社｜点検支援技術を活用した橋梁点検業務「ドローン点検の検証」

点検にかかる費用を削減できる

ドローン点検を活用する6つ目のメリットは、点検にかかる費用も削減できることです。

従来の点検作業では、橋梁点検車やロープアクセスなどを使用するコストがかかり、人件費も多く発生していました。

しかし、ドローンで点検作業を行えば、橋梁点検車などが不要となるケースもあり、点検にかかる費用を大幅に軽減可能です。

先ほど紹介した北海道開発局の検証の場合、橋梁点検車による点検コストは約198万円、ロープアクセスによる点検コストは約85万円でした。

対して、ドローン点検では約50万円のコストまで抑えられ、点検費用の削減が期待できます。

※ドローン点検の内容、点検方法などにより異なる

参照：日本データサービス株式会社｜点検支援技術を活用した橋梁点検業務「ドローン点検の検証」

ドローン点検のデメリットや課題

ドローン点検の導入には、次のようなデメリットや課題も存在します。

メリットとあわせて確認しておきましょう。 

• 打診調査が行えない
• 法律で飛行が制限されるエリアがある
• 点検時の応急処置ができない
• 自動飛行ルート作成の難易度が高い

打診調査が行えない

ドローン点検は視覚的な情報（画像・動画・赤外線）の収集が主となるため、ハンマーで叩いて音で異常を察知する「打診調査」の代わりにはなりません。

内部の隠れた損傷や微細な劣化など、視覚だけでは判断しづらい異常は検知しにくいのです。

ドローン点検のみでは十分な情報収集が難しい場合があるので、打診調査と併用した点検が求められるケースもあります。

法律で飛行が制限されるエリアがある

ドローンの飛行は、法律や規制によって制限されています。

航空法により、空港周辺や人口集中地区（DID地区）などの上空は飛行が制限されており、点検の対象物によっては飛行可能エリアの確認や事前に国土交通省などへの許可申請が必要です。

また、ビジネス運用では「包括申請」などの適切な手続きをあらかじめ行うことでスムーズに運用できます。

点検時の応急処置ができない

ドローンで外壁の亀裂などの異常を見つけても、その場で修理作業を行うことはできません。

点検結果をもとに別途作業計画や修繕の手配が必要となり、後日、現場へ作業員を派遣する必要があります。 

ただし、事前に「異常箇所の正確な位置、サイズ、周囲の状況」をデータ化できるため、後日向かう修繕作業員が最適な資材・工具を準備して無駄なく現場へ向かえるという、修繕業務全体の効率化メリットにも繋がります。

ドローン点検の価値（定点観測）を最大化するには「自動飛行」が不可欠ですが、以下のような理由から「自社でのルート作成は難しい」と感じる企業が少なくありません。

• 自動飛行ルート作成ツールの操作自体に慣れが必要

• 対象物の形状や周囲の障害物、航空法に沿った専門知識が必要
  （ビル風やGPSの死角への配慮など）

• 撮影したい画角や解像度の具体的なイメージを3次元で想像しにくい

ゼンリンデータコムでは、こうしたお悩みを解決するため、専門知識不要で手間なく導入できる「自動飛行ルート作成代行プラン」をご用意しています。ぜひご覧ください。

ドローン点検が活用されている現場の事例

「ドローン点検はどのような現場で活用できるのか？」と、ドローン点検の活用方法に疑問を抱いている方は、実際に使用できる現場の事例を確認しておきましょう。

• 橋梁の点検
• 工場やプラントの点検
• 送電線や基地局鉄塔の点検
• 大型クレーンなどの大型構造物
• 建物の壁面や屋根の点検
• 道路の点検
• 鉄道の点検
• 風力・太陽光発電施設の点検

＼ ドローン点検の具体的な事例を収録 ／

橋梁の点検

ドローン点検は、橋梁の点検に活用できます。

ドローンを使用した橋梁の点検では、高所から安全に構造物の状態を把握できるため、安全で効率的な点検が可能です。

橋の錆やひび割れ（クラック）・摩耗などの異常を迅速に発見し、必要な修繕や補修計画を立てる際に役立ちます。

最小限の作業員で通行規制をせずに橋梁の点検ができるため、ドローンを活用した橋梁点検が増えていると言えるでしょう。

参考事例：高知県 浦戸大橋の橋梁点検_株式会社タカチ測建様

工場やプラントの点検

ドローン点検は、工場やプラントの点検にも活用されています。

工場やプラントで不具合が起きると、稼働を停止して生産性が低下するため、定期的な点検が欠かせません。

そんなとき、ドローン点検であれば、高所など目視が難しい場所の点検でもスムーズに点検が可能です。

また、人材不足による点検作業員の不足や、高所作業による危険性が工場でも課題として挙がっているため、ドローン点検の導入が加速しています。

工場やプラントの点検も、ドローンを導入して点検作業を効率化するとよいでしょう。

参考事例：ドローンを活用したプラント点検実施に向けた技術検証_株式会社レゾナック様

送電線や基地局鉄塔の点検

送電線や基地局鉄塔の点検にも、ドローンは活用できます。

素線切れや落雷による損傷が発生するため、送電線は定期的な点検が必要です。

送電線の点検は「電工」と呼ばれる、送電線に乗って宙吊り点検する目視作業が主流であり、転落事故の危険性や人材不足が課題となっています。

基地局鉄塔も同じく、高所での目視点検となるため労働災害や人材不足が課題です。

そこで、ドローン点検を導入すれば、労働災害と人材不足の課題を一度に解決し、効果的な点検を実現できます。

大型クレーンなどの大型構造物

大型クレーンの点検にも、ドローンが有効です。

ドローンを使用することで、従来は作業が難しかった箇所でも空中から点検できるようになり、作業の効率化とコストの削減を実現します。

また大型構造物の破損事故も起きており、経済産業省は、クレーンなど高所かつ構造上負荷が集中する設備などを保有する設置者に対して、当該設備などの点検の際、地上からの目視だけではなく、ドローンなどによる適切な方法を用いて確実な点検を実施するよう求めています。

参考事例：クローラクレーン点検_コベルコ建機日本株式会社様

参照：クレーン等高所かつ構造上負荷が集中する設備等に係る点検の充実について（METI/経済産業省）

建物の壁面や屋根の点検

ドローン点検は、建物の壁面や屋根の点検にも活用できます。

とくに、ビルなどの高層建物の壁面や、屋根の点検には時間がかかり、「打診調査」や「赤外線カメラ」を使った点検方法が主流でした。

しかし、ドローンとサーマルカメラを活用した点検を行えば、作業時間を大幅に軽減し効果的に現状を把握できます。

建物の壁面や屋根など、人が目視で確認しにくい箇所の点検にも、ドローンを活用した点検作業はおすすめです。

参考事例：浅草花やしき 遊園地アトラクション点検_椿本興業株式会社様、株式会社スカイブリッジ様

道路の点検

ドローンは道路の点検作業にも、活用されています。

道路を定期点検することで、車が走行しても問題がないか異変や損傷を把握できます。

しかし、従来の点検方法では点検車両が低速で道路を走行し、目視で異常を検査していました。

そのため、人材不足が課題となる現状では、人的リソースと作業時間を軽減するためドローン点検が注目されているのです。

ドローンを道路の点検に活用すれば、人的リソースと作業時間を大幅に軽減して、道路の異常を察知できます。

道路の定期点検にもドローンを活用して、作業効率を向上させましょう。

鉄道の点検

鉄道の点検にも、ドローン点検は効果的です。

鉄道は定期点検により車両の走行に問題がないか察知しておく必要があり、列車運行のない夜間に点検作業が行われていました。

しかし、ドローン点検を導入すれば昼間の列車運行がある時間帯でも、高所から走行状況や鉄道の異常を検査できます。

さらに、トンネル内など、列車運行中は検査しにくい場所でも、ドローンであれば自由に点検ができるので、点検作業にかかるリソースを軽減できるでしょう。

風力・太陽光発電施設の点検

風力・太陽光発電施設の点検にも、ドローン点検は効果的です。

風力・太陽光発電施設は郊外の田舎に設置されているケースが多く、点検作業員を派遣するには人件費がかかります。

さらに、高所での点検作業が多く、転落による労働災害も防止しなければなりません。

そんなとき、風力・太陽光発電施設の点検にドローンを活用すれば、コストと労働災害リスクを抑えた定期点検が可能です。

最小限のコスト・リソースで風力・太陽光発電施設の点検を行いたい場合は、ドローンを活用した点検作業を実施しましょう。

「ドローン点検」に向けた国の取り組みや規定・法整備

国や地方自治体も、効率的で安全なインフラ管理や施設点検に向けてドローン点検に注目しています。

国土交通省の取り組みと規定

国土交通省は2019年に「道路橋定期点検要領」を改定し、ドローンなどの新技術利用に対するガイドラインや「点検支援技術性能カタログ」を公開して、基盤を整備してきました。

参照：道路橋定期点検要領 - 国土交通省

参照：道路：点検支援技術性能カタログ全文 - 国土交通省

また、航空法改正に伴い、国土交通省は最新の「飛行ルール」や「申請・手続き」について公開しています。

参照：航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省

地方自治体の取り組み

ドローン点検を積極的に活用するよう、地方自治体も取り組んでいます。

地方自治体でも実証実験のフェーズを終え、実際のインフラ管理や災害時の状況把握にドローンを本格導入する動きが標準化しています。

ドローン点検に関わる法律

ドローン点検を実施する場合は、対象エリアが飛行可能かどうかを確認した上で、必要に応じて飛行許可・承認の申請を行う必要があります。 

また、事前に確認しておきたい主な法律やルールには、次のようなものがあります。

• 国土交通省が公表する「航空局標準マニュアル01（インフラ点検）」「航空局標準マニュアル02（インフラ点検）」
• 航空法
• 石油コンビナート等災害防止法（石災法）
• 公園や河川などで適用される各自治体の条例

さらに、2026年7月14日に施行された「小型無人機等飛行禁止法」の改正により、国会議事堂や首相官邸、空港などの重要施設周辺に設定される飛行禁止区域（イエローゾーン）は、従来のおおむね300mから1,000mへ拡大されました。

そのため、ドローン点検を行う際は、飛行ルートの事前確認や関係機関への申請・手続きを、これまで以上に慎重に進めることが重要です。

参照：国土交通省｜航空局標準マニュアル01（インフラ点検）

参照：国土交通省｜航空局標準マニュアル02（インフラ点検）

参照：小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ

まとめ：これからのドローン点検は「自動飛行システム」での運用が鍵

従来の危険を伴う手作業の点検に比べ、ドローン点検は高い安全性と効率性を実現できます。

しかし、厳格化する法規制をクリアし、データの価値（定点観測による予測保全）を最大化するためには、ただドローンを飛ばすだけでなく、誰が操作しても同じ精度で飛ばせる「運用のシステム化」が不可欠です。

ドローン点検には「ドローンスナップソリューション」の導入をご検討ください

「カメラやセンサーの選定がわからない」「同じ画角で再現撮影ができない」「専門のパイロットが確保できない」とお悩みの企業・自治体様は、ぜひゼンリンデータコムの「ドローンスナップソリューション」の導入をご検討ください。

ドローンスナップソリューションは、高精度な設備点検用のフライトプラン生成アプリです。3D空間上で飛行ルートや撮影箇所を事前に設計できるため、いつでも・誰が飛ばしても「全く同じ画角」での撮影を再現でき、経年劣化の微細な変化を確実にとらえることができます。

高度な操縦技術は不要で、主要な各種ドローン機種に対応しているため、初めてドローン点検を導入する現場でもスムーズに運用を開始できます。

機能や活用の流れなどをまとめた資料もご用意しておりますので、ドローン点検を始めたい企業は、ぜひご覧ください。

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