混雑統計®トップ >転入・転出の動向調査【第2弾】-コロナ禍における引越し者数の変化-
転入・転出の動向調査【第2弾】
-コロナ禍における引越し者数の変化-
2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式が大きく変化しました。2021年5月時点の現在も暮らしへの影響は続いています。
2020年、感染が拡大し始め1回目の緊急事態宣言が発令された時期は、進学や就職、転勤の時期と重なりました。例年は進学や就職に合わせて引越しする人が多い時期になります。
では、生活様式が変化は引越しの動向にどのような影響を与えたのでしょうか。ゼンリンデータコムでは、
携帯GPSの位置情報ビッグデータ「混雑統計®」を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大前後で、全国の引越しした人数にどのような変化があったのかを分析してみました。
2020年、感染が拡大し始め1回目の緊急事態宣言が発令された時期は、進学や就職、転勤の時期と重なりました。例年は進学や就職に合わせて引越しする人が多い時期になります。
では、生活様式が変化は引越しの動向にどのような影響を与えたのでしょうか。ゼンリンデータコムでは、
携帯GPSの位置情報ビッグデータ「混雑統計®」を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大前後で、全国の引越しした人数にどのような変化があったのかを分析してみました。
どのくらい引越しした人がいるかを分析する為、4月時点で「自宅」と判定された場所を基準に、2月時点で
「自宅」と判定された場所と「自宅」が異なるユーザーを「引越し者」と定義し、年別かつ都道府県別に集計しました。
なお、「自宅」については、1ヶ月単位における測位点の傾向から推定しています。1ヶ月間で最も多く滞在した
エリアを「自宅」のあるエリアとして定義します。該当期間において「自宅」が判定できないサンプルは集計対象外とします。
「引越し者数」は住民票の届け出が必要ないような、1年以内の短期的な生活拠点の変化
（例：一時的な単身赴任・一人暮らし・出張等）も含みます。
「自宅」と判定された場所と「自宅」が異なるユーザーを「引越し者」と定義し、年別かつ都道府県別に集計しました。
なお、「自宅」については、1ヶ月単位における測位点の傾向から推定しています。1ヶ月間で最も多く滞在した
エリアを「自宅」のあるエリアとして定義します。該当期間において「自宅」が判定できないサンプルは集計対象外とします。
「引越し者数」は住民票の届け出が必要ないような、1年以内の短期的な生活拠点の変化
（例：一時的な単身赴任・一人暮らし・出張等）も含みます。
※本レポートのグラフで示している「引越し者数」は、「混雑統計®」が保持する約600万人分（2021年7月時点）の 位置情報サンプル数を、
日本の人口に拡大推計した数になります。
日本の人口に拡大推計した数になります。
「引越し者数」の傾向
「引越し者数」全体の傾向
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新型コロナウイルス感染拡大前後における「引越し者数」の合計を集計しました。2019年に対して2021年は、
全国の「引越し者数」が約18.0%減少しており、2021年は2020年よりも大幅に「引越し者数」が減少していることがわかりました。
では、都道府県内と都道府県を跨いだ「引越し者数」の傾向はどうでしょうか。
全国の「引越し者数」が約18.0%減少しており、2021年は2020年よりも大幅に「引越し者数」が減少していることがわかりました。
では、都道府県内と都道府県を跨いだ「引越し者数」の傾向はどうでしょうか。
都道府県内での「引越し者数」の傾向
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都道府県内での「引越し者数」を見てみると、2019年に対し、2021年は「引越し者数」が約18.8%減少していました。
都道府県を跨いだ「引越し者数」の傾向
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一方で、都道府県を跨いだ「引越し者数」はどうでしょうか。2021年は2019年に対し、「引越し者数」が
約16.4%減少とこちらも大きく減少している結果となりました。
約16.4%減少とこちらも大きく減少している結果となりました。
都道府県別 都道府県を跨いだ「引越し者数」の傾向
都道府県別 都道府県を跨いだ「引越し者数」の傾向 イメージ
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都道府県を跨いだ「引越し者数」は2019年に比べてすべての都道府県で減少しているものの、最も変動が少ないのは東京都で96.7％。続いて、福井県で95.3％、愛媛県で93.7%でした。
一方で、変動が大きかったのは、和歌山県で59.9％、高知県で68.6％、北海道と岩手県で69.1％でした。
一方で、変動が大きかったのは、和歌山県で59.9％、高知県で68.6％、北海道と岩手県で69.1％でした。
都道府県を跨いだ「引越し者数」(2021年の流入者数)
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続いて、2020年と2021年の差を見てみましょう。
注目したいのは、東京都と京都府で、2020年よりも2021年の方が「流入者数」が増加しているのは、この2都道府県のみとなりました。特に東京都は、ほぼ2019年と変わらない水準まで回復しており、人が戻ってきていることがわかりました。
また、2020年では都道府県を跨いだ「引越し者数」が大きく増加した山梨県、栃木県、長野県はいずれも大きく減少しており、「引越し者数」の増加は一過性だったかもしれません。
注目したいのは、東京都と京都府で、2020年よりも2021年の方が「流入者数」が増加しているのは、この2都道府県のみとなりました。特に東京都は、ほぼ2019年と変わらない水準まで回復しており、人が戻ってきていることがわかりました。
また、2020年では都道府県を跨いだ「引越し者数」が大きく増加した山梨県、栃木県、長野県はいずれも大きく減少しており、「引越し者数」の増加は一過性だったかもしれません。
また、混雑統計では他にも
・（月別ではなく）日別・時間別に結果を見たい
・（都道府県ごとではなく）市区町村、メッシュ単位で集計したい
・性年代などの属性別に分析したい
・旅行時の移動手段別に集計したい
など、様々な観点に応じてデータを集計することが可能です。
・（月別ではなく）日別・時間別に結果を見たい
・（都道府県ごとではなく）市区町村、メッシュ単位で集計したい
・性年代などの属性別に分析したい
・旅行時の移動手段別に集計したい
など、様々な観点に応じてデータを集計することが可能です。
家を出て帰宅するまでの人々の行動をつかみ、分析することが可能です。
また、他にも、「このような集計はできるのか」、「この場合の御見積価格はいくらか」、「お打ち合わせで直接、混雑統計®について説明してほしい」といったご要望も承っておりますので、お気軽に「お問い合わせ」リンクよりご連絡をいただけますと幸いです。
元となる位置情報データ 混雑統計®について
「混雑統計®」データは、NTTドコモが提供するアプリケーション※の利用者より、許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報を、NTTドコモが総体的かつ統計的に加工を行ったデータです。
位置情報は最短5分毎に測位されるGPSデータ（緯度経度情報）であり、個人を特定する情報は含まれません。
位置情報は最短5分毎に測位されるGPSデータ（緯度経度情報）であり、個人を特定する情報は含まれません。
※ドコモ地図ナビサービス（地図アプリ・ご当地ガイド）等の一部のアプリ
転載・引用について
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本ページの内容や図を利用する際には、「株式会社ゼンリンデータコム」の記載をお願いします。
また、各図のクレジット（「混雑統計®」©ZENRIN DataCom CO., LTD.）は削除・改変せずそのまま掲載をお願いします。
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