Go To トラベル キャンペーン 動向調査

 

           ―位置情報ビッグデータを使い効果を分析―

 

2020年7月22日より、「Go To トラベル事業」による旅行代金の給付が始まりました。

9月の4連休では日本全国の観光地における観光客の増加が報道され、10月にはGo To トラベルの対象に東京都が加わるなど、その話題は広く世間を賑わせています。しかし一方では、不要不急の外出や「3つの密」を避ける観点から依然として、旅行は避けたい、と考えている方も多く、実際にニュースメディアやSNSなどでも、「Go To トラベル」については様々な意見が聞かれます。

このような中で、実際に人々はどのような行動をとったのでしょうか。

ゼンリンデータコムでは、携帯GPSの位置情報ビッグデータ・混雑統計®を活用し、「Go To トラベル事業」の開始前後で、全国の旅行者数にどのような変化が見られたのかを分析してみました。今回はその第一弾として、2020年の4月から8月までの分析レポートを自主調査として公開致します。9月以降も、Go To トラベルに着目したレポートを公開してまいりますので、ご期待ください。

※当分析では、混雑統計®データから2019年および2020年の、4月から8月におけるデータを使用しております。

※GPSの測位誤差などによって実際の傾向と異なる可能性があります。

データ集計の方法について

今回は、どれだけ旅行が行われたかを分析するため、都道府県毎に、他県在住者が宿泊に訪れた旅行を「来県宿泊旅行」その数を「来県宿泊旅行数」と定義し、来県宿泊旅行数を集計しました。

なお、「宿泊」については、午前4時前後に居住している都道府県外の任意の場所で、移動せずに滞在していた場合、と定義しています。また、「旅行」については、自宅を出てから帰宅するまでの間、と定義しています。

ある県の来県宿泊旅行数を集計する場合、下図の1、2、3のように、県内の任意の1箇所で宿泊したり、県内の複数箇所で宿泊したり、前後で他県へ宿泊を行った場合であっても、数えるのは旅行の数であることから、全て1とカウントされます。

 
来県者宿泊旅行イメージ

来県宿泊旅行数の集計イメージ(上図の1,2,3の行動は全て、1とカウント)

 

なお、本レポートのグラフで示している来県宿泊旅行数は、「混雑統計®」が保持する550万人分(2020年7月時点)の位置情報サンプル数を、日本の人口に拡大推計した数となります。

全体の傾向

まず始めに、昨年と今年の全体の傾向を比較してみたいと思います。

 
全体傾向

 

こちらは、Go To トラベル キャンペーンの対象外となった東京都を除く46道府県について、4月から8月までの5ヶ月間における県外宿泊移動の合計を平日、休日別に集計したものです。

平日、休日ともに、来県者宿泊旅行数は大きく減少していることが分かります。一方、平日と休日の前年比を比較してみますと、平日のほうが13%程度、休日と比べ減少の幅が小さくなっています。

休日を外出自粛の意識がそのまま表れた結果とみると、平日は、外出自粛を意識しつつも、出張等の事情で県外へ宿泊を伴う移動をした人が一定数いたことを示唆する結果であると思われます。

 

月別の傾向

それでは、次に4月から8月までの各月における、東京都を除く46道府県の来県宿泊旅行数の推移を見ていきます。月別に見ていくことで、季節要因や、緊急事態宣言、Go To トラベルによる影響も分かってきます。

まずは、休日の値を見ていきましょう。

 
全国月別休日

 

コロナ影響がなかった2019年の推移は、季節要因が純粋に現れた結果だと考えられます。快適な気候で、ゴールデンウィークもあった4月から5月にかけては来県宿泊旅行が多くなっており、梅雨の6月から7月にかけて一旦落ち込むものの、夏期休暇を取る人が多い8月に入ると、再び来県宿泊旅行数は増加に転じます。

一方の2020年の推移は、明らかに前年とは異なる傾向を示しています。緊急事態宣言下の4月から、6月までの来県宿泊旅行数は、緩やかな増加はあるものの例年の5割以下まで抑えられていましたが、その後Go To トラベルが開始された7月のタイミングで、来県宿泊旅行数が一気に増加しています。こうした数値から、7月22日より開始されたGoToトラベルキャンペーンの効果は出ていることが考えられます。

次に、比較のため平日の値も見ていきます。

 
全体月別平日

 

まず、2019年の結果を見ると、7月から8月にかけて徐々に来県宿泊旅行数が増加します。これは、盆の帰省などで、カレンダー上平日となっている時期に、夏期休暇を取得している人の影響もあるかと思われます。

一方、2020年の推移は、全国的に緊急事態宣言が解除された6月のタイミングで一気に増加し、あとは大きな変動なく推移しています。このことから、緊急事態宣言は出張等の宿泊を伴う県外移動の抑制に強い効果を発揮していた、と読むことができます。

東京都における月別の傾向

次に、GoToトラベル キャンペーン対象外とされた東京都における、4月から8月までの各月の来県宿泊旅行数を見ていきます。

 
東京都

 

休日における値を見てみますと、2019年の推移は、全国傾向とほぼ同じとなっていますが、観光シーズンである4月、5月、8月とその他の月の差は、全国よりも小さくなっています。これは、観光シーズンにおける移動は、東京へ訪れる人よりも、東京から地方へ観光へ行く人のほうが多いことを示していると思われます。

一方、2020年の推移における全国傾向との違いは、5月から6月にかけて来県宿泊旅行数が増加ではなく減少したこと、6月から7月にかけての来県宿泊旅行数の増加割合が全国と比べて少なかったことが挙げられます。

前者は、6月における東京都のコロナ感染者数が全国と比較し高く推移したこと、後者は、GoToトラベルキャンペーンの対象都道府県から東京都が除外されたことによる影響があるのでは、と考えられます。

10月より、いよいよ東京都もGoToトラベルキャンペーンの対象となりますので、この数値がどう変化していくのかは、今後も注視していきたいと思います。

 

 

混雑統計®では、他にも様々な集計が可能です

いかがでしたでしょうか。

今回は、携帯GPSの位置情報ビッグデータ・混雑統計®を活用し、「Go To トラベル事業」の開始前後で、全国の旅行者数にどのような変化が見られたのかを分析してみました。イメージ通りの結果となっていたもの、意外な結果となっていたもの、様々な感想をお持ちになられたかと思います。

今回は、都道府県ごとに、月別の来県宿泊旅行の数を集計し、前年との比較を行いましたが、他にも例えば、「(月別ではなく)日別・時間別に結果を見たい」、「(都道府県ごとではなく)市区町村、メッシュ単位で集計したい」、「居住地、性年代などの属性別に分析したい」、「旅行時の移動手段別に集計したい」など、様々な観点に応じてデータを集計することが可能です。(一部承れない集計仕様もございます)

 
混雑統計で集計できること

 

また、他にも、「このような集計はできるのか」、「この場合の御見積価格はいくらか」、「お打ち合わせで直接、混雑統計®について説明してほしい」といったご要望も承っておりますので、お気軽にページ末尾の「お問い合わせ」リンクよりご連絡をいただけますと幸いです。

各都道府県における月別の傾向

最後に、休日の全国47都道府県における来県宿泊旅行数のグラフを掲載します。皆様がお住まいの都道府県や、独自に緊急事態宣言を発出した沖縄県、首都圏と地方の差など、気になった都道府県をクリックして集計結果をチェックしてみてください。

引き続き、9月以降のGo To トラベルに関する自主調査レポートも公開していく予定ですので、是非ご期待ください。ご覧いただき、有難うございました。

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元となる位置情報データ 混雑統計®について

 

「混雑統計®」データは、NTTドコモが提供するアプリケーション(※)の利用者より、
許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報を、NTTドコモが総体的かつ統計的に加工を行ったデータです。

位置情報は最短5分毎に測位されるGPSデータ(緯度経度情報)であり、個人を特定する情報は含まれません。
※ドコモ地図ナビサービス(地図アプリ・ご当地ガイド)等の一部のアプリ

 

 

転載・引用について

 

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