【無料ウェビナー】道路交通法改正・働き方改革関連法で変わる最新業務管理

法人のお客様向けサービス

※本ウェビナーは申し込みを終了しました。

2022年の道路交通法改正により、安全運転管理者選任事業所に対して、運転前後のアルコールチェックが義務化されます。乗用車であれば5台以上、もしくは、乗車定員11名以上の車両を1台以上保有する事業者が対象となります。
また「2024年問題」とは、時間外労働の上限規制などに代表される働き方改革関連法の施行に伴い、物流業界で生じる様々な問題を示す言葉です。運送会社では、収入減少によるドライバーの離職や売上の減少が懸念されます。
法改正に向けた課題解決の為のソリューションご紹介致します。

こんな方におすすめ

車両管理や業務管理のDX化を検討している企業の方

社用車の安全管理、運行/勤務管理業務を効率化したい企業の方

営業車を5台以上保有し、安全運転管理者を置かれている企業の方

物流、運送事業者の方

セミナー参加のメリット

最新の自動車業界の法令化の内容やトレンドを知ることが出来ます。

通信型サービスや配車システムなどのDX化を行うとどのようなメリットがあるか知ることができます。

セミナー概要

日時	2022年10月19日（水）14:00-15:00
会場	Zoomによるウェビナー形式
申込期限	10月18日（火）17:00
参加費	無料
お問い合わせ	ゼンリンデータコムセミナー事務局 seminar@zenrin-datacom.net
注意事項	同業他社に当たる場合など、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。ご了承のほどお願いいたします。

タイムテーブル

2022年10月19日（水）

14:00-14:15	自動車業界のトレンドから考える、今後のIT導入やDX化のポイント｜株式会社自動車新聞社現在の自動車業界が抱える課題は、「環境規制への対応」「人手不足」「DX化」など、挙げればきりがありません。そのなかでも、日々クルマを運転する人たちの関心度が高いテーマについて、現在の状況や今後の動きをご紹介します。自動車業界の現状（白ナンバー車のアルコールチェック義務化、2024年問題、EVへのシフト、物流MaaSの推進など）これらの動きを踏まえ、どんな対応が必要になるのか？今後の潮流や法改正にも対応した取り組み事例やソリューションのご紹介これらの内容を中心に、今後事業者に求められるIT技術の導入やDX化のポイントについてお話しします。
14:15-14:30	アルコールチェックと車両管理の課題をまとめて解決できるテレマティクスサービス最新情報｜日本カーソリューションズ株式会社 2022年4月から道路交通法施行規則が改正され、白ナンバー車もアルコールチェックが義務化されました。施行から半年あまりが経過し、下記のような悩みをお持ちの方が多いのではないでしょうか？運転者および安全運転管理者の業務負担が大きいアルコールチェックを実施しても危険な運転や事故がなかなか減らない日常点検、運転日報、アルコールチェックと各々別の仕組みで対応しており管理が煩雑になっているこのようなお悩みをすべて解決すべく、現代モビリティ社会の実現に不可欠ともいえるテレマティクスの技術を活用したソリューションをご紹介致します。
14:30-14:45	2024年問題におけるドライバーの労働時間と業界の課題の対応策｜株式会社ゼンリンデータコム 2019年に施行された働き方改革関連法で定められた時間外労働時間の上限規制。猶予期間が設けられていた車両運転業務に対する適用が、2024年にスタートします。自動車運転の業務では、時間外労働の上限は労使間で36協定が合意された場合、年960時間となっており、実情に合わせた形となっています。一般の業務では上限のある時間外労働と休日労働の合計についても、月100時間未満、2～6か月平均80時間以内とする規制は適用されません。ただし、違反した場合、6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦が科される可能性があります。このような法改正の中、ITやDX化により効率的な配車計画を策定するシステムや通信型車載器導入により日報作成の自動化などによる業務時間削減に関わるソリューションをご紹介致します。
14:45-15:00	質疑応答

登壇者紹介

株式会社自動車新聞社
代表取締役
井上佳三

■会社概要
自動車新聞社は、MaaSやモビリテイサービス、自動運転など最新のモビリティのトレンドを伝える専門媒体「LIGARE」を運営しています。また、関連会社のAMANEでは、自動車、交通、まちづくり分野に関する事業開発支援を行っております。

■講師紹介
2007年、自動車新聞社入社。2012年にモビリティサービスの専門媒体「LIGARE」(リガーレ)を立ち上げ、移動の質の向上がQOLの向上につながることをモットーに数多くのモビリティサービスを取材。「ひと・まち・モビリティ」に関わるニュースを配信している。2019年には、モビリティサービスなどの事業開発や、街のにぎわい創出などの事業開発を行うAMANEを立ち上げ、特にアーバンテック領域で移動・生活・エネルギーなどの起点となる「モビリティハブ」の企画・設計・運用などの自社サービスの提供も行っています。

日本カーソリューションズ株式会社
コネクテッドサービス本部テレマティクス推進部販売推進チーム次長
大久保利彦

■会社概要
私たちは、車両管理台数約67万台を誇る業界トップクラスのオートリース企業です。
モビリティサービスで人と社会を結び持続可能な未来を支えることを最大の使命と捉え、クルマに係わる各種サービス（リース業務、メンテナンス受託業務、損害保険代理業等）を提供するとともに、金融・通信・商社・エネルギーといった様々なパートナーとのコラボレーションにより、オートリースの枠を超えた多彩なモビリティソリューションを提供しています。

■講師紹介
NTT東日本、NTTコミュニケーションズの法人営業組織にてシステムエンジニアや各種ソリューションコンサルタントなどに長年従事し、IoTサービスの構築や導入などを経験した後、日本カーソリューションズ（NCS）へ入社。
NCSでは自社テレマティクスサービス（NCSドライブドクター）による事故削減のコンサルティングや、新サービスの企画などの業務に従事。
IoTやテレマティクス技術の知見を活かして多くのお客さまへNCSドライブドクター導入と活用サポートを行った実績を持ち、テレマティクスサービスの拡大を牽引している。

株式会社ゼンリンデータコム
IoT事業本部 IoT第一事業部部長
清雅人

■会社概要
全国のスタッフによる世界でも類を見ない独自の緻密な調査と徹底した情報管理で生成される、ゼンリンの保有する高精度で高鮮度な地図・ナビゲーション関連データと各種コンテンツデータ。
それらのデータを独自の高いテクノロジーで、ニーズや目的に応じた魅力あるソリューションやサービスとして構築し提供しています。

■講師紹介
2008年から通信型OBD-II故障診断機開発や3G/LTEやwi-fi等を用いてOBD-IIからプローブデータを収集するテレマティクスサービスの企画・開発・販売を行う会社で取締役として新規事業開発、アライアンス担当として従事。
2017年にゼンリンデータコムに入社。入社以来、現在に至るまで車載器やスマートデバイス等の機器から収集するプローブ情報やセンサー情報を用いたテレマティクスの企画・販売に注力して活動。大手の物流・運送会社様やリース会社様、営業車保有会社様に通信型のデジタコやドラレコのテレマティクスサービス導入やシステム開発などの営業活動を行い、情報収集するデバイスからクラウドサービスまで幅広い提案を実施している。

当ホームページ内で使用しているゼンリン社製地図等の利用については、株式会社ゼンリンより許諾を得ています（許諾番号：Z20LE第1591号）

プライバシーポリシー　|　会社概要