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社会を支える位置情報サービス

地球環境・社会と調和した健全な事業活動を通じて、お客様一人ひとりの豊かで満ち足りた生活の実現に貢献し、企業価値を持続的に高め、信頼される企業を目指す。
ゼンリンデータコムはこの方針に基づき、地図データをベースにした革新的なナビゲーション技術を軸に様々な取り組みを行っています。
次代を背負う人材の発掘、震災からの復興支援、そして防災。これらの活動はすべてゼンリンデータコムの主力事業に通じるものです。これからも私たちは、ビジネスで培った技術をもとに、社会に新たな価値を提供する企業であり続けます。

全国約12万件の避難所情報を迅速・正確に網羅する
データベースを提供。

2011年以降、防災意識が全国的に高まるなかで、ゼンリンデータコムはコアとなる地理情報システム(GIS)を駆使した防災ソリューションの開発に注力。災害による影響を予測し、可視化することによって被害を最小限に留めるのが目的で、全国に拠点を持つ製造業の法人様を中心に導入を推進しています。
その延長線上の取り組みとして、2014年12月には、全国約12万件の避難所情報を迅速・正確に網羅する「全国避難所データベース」の提供を開始しました。ゼンリンデータコムは、運用および営業窓口として、コンテンツプロバイダやメディア事業社をはじめとする企業や自治体に対し、積極的にこの「全国避難所データベース」を提供しています。

革新的な混雑統計データで、日本の防災環境の整備に貢献。

ゼンリンデータコムが提供するサービスのひとつに『混雑統計』があります。これは、事前許諾を得た上で蓄積した位置情報を個人が特定できないよう分析プログラムで統計処理し、「人がどこから来て、どこへ向かったのか」を可視化する革新的なソリューションです。用途としては、観光地における流動人口調査、交通・都市計画に関する調査の他、現在は「災害を統計する」手法としても大きな注目を集めています。
そのきっかけになったのが、東日本大震災発生前後の被災地の人々の位置情報データです。ゼンリンデータコムは、GPS対応携帯電話をお使いの方から許諾を得て送信される位置情報の分布を、日本の総人口に当てはめて250mメッシュに分割した混雑統計データを、Google社とTwitter Japan社の呼びかけで開催された『東日本大震災ビッグデータワークショップ』(2012年9月~10月)に無償で提供。有事の避難誘導や情報伝達の方法、災害報道のあり方を検討する貴重なデータとして多くの専門家と参加者の関心を集めました。
位置情報を扱う企業として、ゼンリンデータコムは今後も日本の防災環境の整備に貢献していきたいと考えています。

起業家精神の喚起を目的として大学の講座開催を支援。

学生の皆さんの起業家精神を喚起することを目的として、早稲田大学商学部と提携し『起業家養成講座I』の開催を支援(2015年3月末現在)。著名な経営者やコンサルタントを講師として招き、起業アイデアの発見法、設立・事業成長に必要な基礎知識、マーケティング等の学習機会を提供しています。
2014年2月には、特別協賛という形で『第1回早稲田大学アプリケーションプログラムコンテスト』を開催。最終的に勝ち残った6組が「位置情報の活用」をテーマに開発したアプリケーションやアイデアを披露し、おおいに盛り上がりました。

復興支援活動の一環として、スタンプラリー用アプリ開発に協力。

東日本大震災発生以降、ゼンリンデータコムでは、被災者の救援活動や被災地の復旧・復興活動に役立てていただくために、新たに整備された区画や道路、仮説住宅などを含めた地図データの迅速な更新に取り組んでいます。
その活動の一環として、2014年の7月には、本田技研工業(株)様とともに「支援から自らの手による再生」をテーマに開催された東北復興支援イベント『MIYAGI POKERUN』に協賛。スマートフォン上でチェックポイントまでのルート計算ができる、最新のテレマティクス技術を応用したスタンプラリー用アプリ開発の技術協力を行いました。